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ビザサポート／日本で雇用する（企業様向けサポート）

2011-04-28T14:21:27+09:00

日本就労ビザ：キャリア／就労ビザ保持者転職の場合

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本以外	キャリア	日本	10～15万円

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World Careerのインド就労ビザサポートはココが違う。

入国管理局での就労資格証明書への申請を代行

就労資格証明書を取得するためには入国管理局での申請が必要になります。ワールドキャリアでは企業様に代わって就労資格証明書の申請をすべて代行。企業様に行っていただくのは基本的に書類のご提出のみです。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

日本語はもちろん、英語でのお問い合わせも可！

ワールドキャリアでは日英バイリンガルスタッフが揃っていますので、英語でのお問い合わせも可能です。外国人の方にもお気軽にお問合せいただけます。

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

概要

■ 費用：157,500円（税込）
■ カテゴリー：人文知識・国際業務カテゴリー
■ 就労資格取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

○申請者の履歴書及び卒業証明書
○登記簿謄本、損益計算書の写し
○事業内容を明らかにする資料（パンフレット可）
○被雇用者の仕事内容、雇用期間、報酬を示した書類（雇用契約書）
＊会社の規模、業績により追加の書類を要求する場合があります。

※人文知識・国際業務のカテゴリーにて就労資格証明書を申請する場合の必要書類。
（ＩＴ、エンジニアなどの理系のお仕事は、技術者カテゴリーのビザを申請する）

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	企業様のご希望、申請者様のご経歴などヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性、申請のプロセスについてご相談させていただきます。
STEP2	申請書類の作成＊必要書類の提出	就労資格証明書の申請は、申請時期や要件などクリアしなければならないポイントが多数あります。スタッフが企業様と打合せを重ね、申請書類の準備を行います。
STEP3	入国管理局への代理申請	企業様や申請者様に代わって入国管理局へ就労し書く証明書の代行申請を行います。企業様や申請者様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
STEP4	就労資格証明書交付後、入国管理局への代理手続き	手続き代行に入国管理局へ出向きます。当然、企業様や申請者様は入国管理局へ出向く必要がありません。

日本の就労ビザの種類について

ビザの種類	職　種
教授	大学教授・大学の研究員
芸術	作曲家・画家・彫刻家・著述家等の芸術家
宗教	僧侶・司教・宣教師・伝道師・牧師・神父等
報道	新聞記者・報道カメラマン等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士等
医療	医師・歯科医師・看護師・薬剤師・助産師等
研究	（政府関係機関・自治体・公社・公益法人・民間企業等の）研究者
教育	小・中・高等学校の教師
技術	機械・電子工学等のエンジニア　システムエンジニア
人文知識・国際業務	営業・販売・事務・通訳者・翻訳者・語学教師・海外取引業務等
企業内転勤	外国にある事業所からの転勤者
興行	ミュージシャン・ダンサー・俳優・プロスポーツ選手等
技能	コック・建築家・動物調教師・スポーツ指導者等

ビザサポート／日本で雇用する（企業様向けサポート）

2011-04-28T14:21:15+09:00

日本就労ビザ：新卒／新規就労ビザ申請者の場合

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本以外	新卒	日本	10～15万円

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World Careerの日本就労ビザサポートはココが違う。

入国管理局での就労ビザの申請を代行

就労ビザを取得するためには入国管理局での申請が必要になります。ワールドキャリアでは受入れ先企業様に代わって就労ビザの申請をすべて代行。お客様に行っていただくのは基本的に書類のご提出のみです。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

日本語はもちろん、英語でのお問い合わせも可！

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

概要

■ 費用：157,500円（税込）
■ カテゴリー：人文知識・国際業務カテゴリー
■ 就労資格取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション＊必要書類の提出	企業様の状況やお困りの点などを詳しくお聞きし、適正な価格でのお見積をご提示いたします。
STEP2	申請書類の作成	就労ビザの申請は、申請時期や要件などクリアしなければならないポイントが多数あります。スタッフがビザ申請者と受入れ先企業様と打合せを重ね、申請書類の準備を行います。
STEP3	入国管理局への代理申請	企業様や申請者様に代わって入国管理局へ就労資格証明書の代行申請を行います。受入れ先企業様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
STEP4	就労ビザ交付後、入国管理局への代理手続き	手続き代行に入国管理局へ出向きます。当然、ビザ申請者や受入れ先企業様は、入国管理局へ出向く必要がありません。

日本の就労ビザの種類について

ビザの種類	職　種
教授	大学教授・大学の研究員
芸術	作曲家・画家・彫刻家・著述家等の芸術家
宗教	僧侶・司教・宣教師・伝道師・牧師・神父等
報道	新聞記者・報道カメラマン等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士等
医療	医師・歯科医師・看護師・薬剤師・助産師等
研究	（政府関係機関・自治体・公社・公益法人・民間企業等の）研究者
教育	小・中・高等学校の教師
技術	機械・電子工学等のエンジニア　システムエンジニア
人文知識・国際業務	営業・販売・事務・通訳者・翻訳者・語学教師・海外取引業務等
企業内転勤	外国にある事業所からの転勤者
興行	ミュージシャン・ダンサー・俳優・プロスポーツ選手等
技能	コック・建築家・動物調教師・スポーツ指導者等

ビザサポート／日本で働く

2011-04-28T14:20:51+09:00

日本就労ビザ：キャリア／就労ビザ保持者転職の場合

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本以外	キャリア	日本	10～15万円

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World Careerのインド就労ビザサポートはココが違う。

入国管理局での就労資格証明書への申請を代行

就労資格証明書を取得するためには入国管理局での申請が必要になります。ワールドキャリアでは申請者の方、受入企業様に代わって就労資格証明書の申請をすべて代行。お客様に行っていただくのは基本的に書類のご提出のみです。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

日本語はもちろん、英語でのお問い合わせも可！

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概要

■ 費用：157,500円（税込）
■ カテゴリー：人文知識・国際業務カテゴリー
■ 就労資格取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

○申請者の履歴書及び卒業証明書
○受入企業の登記簿謄本、損益計算書の写し
○受入企業の事業内容を明らかにする資料（パンフレットでも可）
○申請者の仕事内容、雇用期間、報酬を示した受入企業からの書類（雇用契約書）
＊受入企業の規模、業績により追加の書類を要求する場合があります。

※人文知識・国際業務のカテゴリーにて就労資格証明書を申請する場合の必要書類。
（ＩＴ、エンジニアなどの理系のお仕事は、技術者カテゴリーのビザを申請する）

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請者様、受入企業様の状況やお困りの点などを詳しくお聞きし、適正な価格でのお見積をご提示いたします。
STEP2	申請書類の作成＊必要書類の提出	就労資格証明書の申請は、申請時期や要件などクリアしなければならないポイントが多数あります。スタッフがお客様と打合せを重ね、申請書類の準備を行います。
STEP3	入国管理局への代理申請	受入企業様に代わって入国管理局へ就労し書く証明書の代行申請を行います。お客様や受入企業様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
STEP4	就労資格証明書交付後、入国管理局への代理手続き	手続き代行に入国管理局へ出向きます。当然、申請者様や受入企業様は入国管理局へ出向く必要がありません。

日本の就労ビザの種類について

ビザの種類	職　種
教授	大学教授・大学の研究員
芸術	作曲家・画家・彫刻家・著述家等の芸術家
宗教	僧侶・司教・宣教師・伝道師・牧師・神父等
報道	新聞記者・報道カメラマン等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士等
医療	医師・歯科医師・看護師・薬剤師・助産師等
研究	（政府関係機関・自治体・公社・公益法人・民間企業等の）研究者
教育	小・中・高等学校の教師
技術	機械・電子工学等のエンジニア　システムエンジニア
人文知識・国際業務	営業・販売・事務・通訳者・翻訳者・語学教師・海外取引業務等
企業内転勤	外国にある事業所からの転勤者
興行	ミュージシャン・ダンサー・俳優・プロスポーツ選手等
技能	コック・建築家・動物調教師・スポーツ指導者等

ビザサポート／日本で働く

2011-04-28T14:20:35+09:00

日本就労ビザ：新卒／新規就労ビザ申請者の場合

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本以外	新卒	日本	10～15万円

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World Careerの日本就労ビザサポートはココが違う。

入国管理局での就労ビザの申請を代行

就労ビザを取得するためには入国管理局での申請が必要になります。ワールドキャリアではお客様に代わって就労ビザの申請をすべて代行。お客様に行っていただくのは基本的に書類のご提出のみです。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

日本語はもちろん、英語でのお問い合わせも可！

ご相談は無料です。

転職の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

概要

■ 費用：157,500円（税込）
■ カテゴリー：人文知識・国際業務カテゴリー
■ 就労資格取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

○履歴書及び卒業証明書
○受入企業の登記簿謄本、損益計算書の写し
○受入企業の事業内容を明らかにする資料（パンフレットで可）
○仕事内容、雇用期間、報酬を示した書類（雇用契約書）
＊会社の規模、業績により追加の書類を要求する場合があります。

※人文知識・国際業務のカテゴリーにて就労ビザを申請する場合の必要書類。
（ＩＴ、エンジニアなどの理系のお仕事は、技術者カテゴリーのビザを申請する）

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請者様、受入企業様の状況やお困りの点などを詳しくお聞きし、適正な価格でのお見積をご提示いたします。
STEP2	申請書類の作成＊必要書類の提出	就労ビザの申請は、申請時期や要件などクリアしなければならないポイントが多数あります。スタッフがお客様や受入企業様と打合せを重ね、申請書類の準備を行います。
STEP3	入国管理局への代理申請	お客様に代わって入国管理局へ申請代行を行います。お客様や受入企業様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。
STEP4	就労ビザ交付後、入国管理局への代理手続き	手続き代行に入国管理局へ出向きます。当然、ビザ申請者や受入企業様は、入国管理局へ出向く必要がありません。

日本の就労ビザの種類について

ビザの種類	職　種
教授	大学教授・大学の研究員
芸術	作曲家・画家・彫刻家・著述家等の芸術家
宗教	僧侶・司教・宣教師・伝道師・牧師・神父等
報道	新聞記者・報道カメラマン等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士等
医療	医師・歯科医師・看護師・薬剤師・助産師等
研究	（政府関係機関・自治体・公社・公益法人・民間企業等の）研究者
教育	小・中・高等学校の教師
技術	機械・電子工学等のエンジニア　システムエンジニア
人文知識・国際業務	営業・販売・事務・通訳者・翻訳者・語学教師・海外取引業務等
企業内転勤	外国にある事業所からの転勤者
興行	ミュージシャン・ダンサー・俳優・プロスポーツ選手等
技能	コック・建築家・動物調教師・スポーツ指導者等

ビザサポート／インドで働く

2010-07-17T01:55:34+09:00

インド就労ビザ：新卒・キャリア

お申し込み者	申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本	新卒・キャリア	インド	3万円

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World Careerのインド就労ビザサポートはココが違う。

大使館への出頭代行

就労ビザを取得するためには大使館に出向き申請をします。ワールドキャリアではビザお客様に代わって就労ビザの申請をすべて代行します。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

インドのビザについて

インドへ行くためにはその目的に応じたビザが必要になります。

ビザ種類	概　　要	有効期限
観光ビザ	観光目的	入国審査官により判断
業務ビザ	視察、商用、会議などの目的	180日
就労（E）ビザ	就労目的	１年（最大4年間延長可能）

概要

■ 費用：￥31,500 （税込）
■ ビザ：Eビザ
■ ビザ取得まで：約１ヶ月

必要書類一覧

○パスポート
○申請者の写真１枚（45mm×35mm。裏面にサイン）
○申請書
○返信用封筒１枚（一般書書留金分の切手を鍼、返送先住所を明記）
○ビザ申請料金(ビザ申請料￥1,200＋手数料￥７３５)
○申請者の英文履歴書
○申請者の職歴を証明する推薦状
○雇用理由書・保証誓約書
○雇用契約書
○ＲＢＩ（Reserve Bank of India)又は、インド労働省・通産省からの事務所・事業の新規設立の政府許可書（受入企業が用意）

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	申請者様のご経歴、ご希望事項などヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性、申請のプロセスについてご相談させていただきます。
STEP2	申請書類の作成	申請書類の翻訳業務など
STEP3	JOC（インド大使館ビザ申請窓口）へ申請＊必要書類の提出＊約１５日でビザが発行される。	申請者様、受入企業様に代わって大使館へ申請代行を行います。企業様は大使館へ出向くことがなく申請ができます。

ビザサポート／インドで働く

2010-07-17T01:55:09+09:00

インド就労ビザ：新卒・キャリア

お申し込み者	申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本	新卒・キャリア	インド	3万円

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World Careerのインド就労ビザサポートはココが違う。

大使館への出頭代行

就労ビザを取得するためには大使館に出向き申請をします。ワールドキャリアではビザお客様に代わって就労ビザの申請をすべて代行します。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

インドのビザについて

インドへ行くためにはその目的に応じたビザが必要になります。

ビザ種類	概　　要	有効期限
観光ビザ	観光目的	入国審査官により判断
業務ビザ	視察、商用、会議などの目的	180日
就労（E）ビザ	就労目的	１年（最大4年間延長可能）

概要

■ 費用：￥31,500 （税込）
■ ビザ：Eビザ
■ ビザ取得まで：約１ヶ月

必要書類一覧

○パスポート
○申請者の写真１枚（45mm×35mm。裏面にサイン）
○申請書
○返信用封筒１枚（一般書書留金分の切手を鍼、返送先住所を明記）
○ビザ申請料金(ビザ申請料￥1,200＋手数料￥７３５)
○英文履歴書
○職歴を証明する推薦状
○受入企業からの雇用理由書・保証誓約書
○雇用契約書
○ＲＢＩ（Reserve Bank of India)又は、インド労働省・通産省からの事務所・事業の新規設立の政府許可書（受入企業が用意）

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	お客様のご経歴、ご希望事項などヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性、申請のプロセスについてご相談させていただきます。
STEP2	申請書類の作成	申請書類の翻訳業務など
STEP3	JOC（インド大使館ビザ申請窓口）へ申請＊必要書類の提出＊約１５日でビザが発行される。	お客様や受入企業様に代わって大使館へ申請代行を行います。お客様は大使館へ出向くことがなく申請ができます。

ビザサポート／アメリカで働く(インターンシップ)

2010-07-17T01:54:19+09:00

アメリカ就労ビザ：インターンシップ/ 企業研修(J-1ビザ)

お申し込み者	ビザ申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本	インターンシップ	アメリカ	42万円

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World Careerのアメリカビザサポートはココが違う。

滞在許可証(DS-2019)の申請を代行

DS-2019Formは、米国国務省から認可を受けた団体・教育機関が発給する滞在許可証のことを言います。ワールドキャリアではあなたの経歴、受入企業に適した発給団体より確実にDS-2019Formを取り寄せます。

大使館ビザ面接サポート

アメリカのビザを取るためには大使館のビザ面接を受けなければなりません。ワールドキャリアでは、大使館ビザ面接に向けた英語の面接練習を無料で行っています。

ご相談は無料です。

転職の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

概要

■ 費用：415,275円（税込）

＊Jビザ期間中のUS傷害保険、SEVIS費用（アメリカ国務省へ支払う管理費用）、サイトビジット費用（Jビザホストカンパニーへの査察費用）

■ カテゴリー：J-1ビザ（トレーニーカテゴリー）
■ 申請開始からビザ取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

○英文履歴書、カバーレター
○残高証明書（滞在月数×$1,000目安）
○最終学歴卒業証明書、成績証明書
○前職もしくは現職からの英文推薦状×2通
○パスポートのコピー
○受入企業のホームページ、もしくは事業内容を明らかにする資料
○受入企業のWorkers Compensation（労災保険）のコピー
○受入企業の年商および従業員数
○DUNS Numberの提出（企業照会番号）※受入企業が用意

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請のスクリーニングを行います。申請者様の履歴書と受入企業様の会社概要をご提出をいただきます。
STEP2	申請書類の作成＊必要書類の提出	必要書類提出後、滞在許可証（DS-2019）の申請を行ってまいります。
STEP3	大使館ビザ面接	DS-2019の申請と平行し、大使館ビザ面接の練習を行います。事前にお客様の英語力を確認し、それにあった練習プランを立ててまいります。DS-2019取得後大使館のビザ面接の予約をしてもらいます。
STEP4	J-1ビザ取得	ビザが無事許可されると郵送でJ-1ビザのスタンプが捺されたパスポートが郵送されてきます。

※J‐1ビザとは？ 　J‐1ビザは、交流訪問者ビザと位置付けられ、米国国務省（USDS）の教育文化局（Bureau of Educational and Cultural Affairs）が監督する『交流訪問者プログラム』の参加者に与えられます。13種類の交流目的に応じてDS-2019が発給され、各カテゴリーにおいて米国での就労、研修、研究活動が許可されます。また、J‐1ビザはSocial Security Number を取得することが認められているため、合法的な就労が認められています。滞在期間中のJ-1ビザスポンサーは、DS-2019を発給した米国の教育団体となります。合法的な就労が認められているJ-1ビザ（交流訪問者）では、Social Security Number（SSＮ）の申請、運転免許の取得、銀行口座の開設が認められています。

就労可能期間	Traineeカテゴリー　最大18ヶ月 Internカテゴリー　最大12ヶ月
申請から取得までにかかる期間	約6週間～8週間
申請資格	■ Traineeカテゴリー希望する研修分野における5年以上の実務経験、またはその研修関連分野での短大・大学での履修経験+1年以上の関連した実務経験 ■ Internカテゴリー希望する研修分野での短大・大学の履修者、または卒業後1年内の方
企業との雇用関係	あくまでも研修生としての受入となり、給与・手当てが発生しても企業との雇用関係は発生しません。

ビザサポート／中国で働く

2010-07-17T01:53:57+09:00

中国就労ビザ

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本	新卒・キャリア	中国	8万円

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World Careerの中国就労ビザサポートはココが違う。

ビザ、許可書などの出頭代行

就労ビザ及び居留許可書を取得するためには大使館や労働局への申請が必要になります。ワールドキャリアではビザ申請者様や受入れ先企業様に代わって就労ビザの申請をすべて代行します。

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

中国のビザについて

観光、商用目的で中国に入国する日本国籍保持者は、滞在日数が１５日未満であれば、ビザの取得は免除されます。１５日を越える滞在をする場合、その目的に応じたビザの取得が義務付けられます。

ビザ種類	概　　要	有効期限
L（観光）ビザ	短期の旅行や親族訪問で訪中する場合に発給されるビザ	30日
F（訪問）ビザ	視察、商用、会議などの業務目的または研修、短期留学で訪中する場合に適用されるビザ	30日、90日
X（留学）ビザ	180日以上の留学目的で取得するビザ	１年（延長可能）
Zビザ	就労目的で取得するビザ	１年（延長可能）

概要

■ 費用：￥84,000 （税込）

＊別途健康診断費用（約1万円）がかかります。

■ ビザ：Zビザ
■ 居留許可書の取得まで：約１ヶ月
■ サービス提供エリア：上海地区、蘇州地区、広州地区、北京地区

（エリア拡大予定：重慶、大連地区）

必要書類一覧

○パスポート
○写真10枚（パスポートサイズ）
○履歴書
○臨時宿泊登記表
○最終学歴の卒業証明書または卒業証書のコピー
○職歴証明書（2年以上）
○健康診断書
○就労先企業の営業許可証、組織機構代碼証、外資企業の場合は批准証書のコピー（２部ずつ受入企業が用意）
○労働契約書

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	お客様のご経歴、ご希望事項などヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性、申請のプロセスについてご相談させていただきます。
STEP2	就業許可証、ビザ通知書の申請＊必要書類の提出	ビザ通知書の取得代行書類の翻訳業務
STEP3	在日中国大使館でZビザの申請	お客様に代わって大使館へ申請代行を行います。お客様は大使館へ出向くことがなく申請ができます。
～中国へ渡航～
STEP4	就業許可証→就業証への切り替え	-労働局への申請代行 -健康診断のための病院同行*健康診断は、渡航前に日本で受けることもできます。
STEP5	居留許可書の申請	申請のため、入国管理局へスタッフがビザ申請者様に同行します。

ビザサポート／中国で働く

2010-07-17T01:53:33+09:00

中国就労ビザ

お申し込み者	就労者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本	新卒・キャリア	中国	8万円

＞＞ビザサポートTOPページへ

World Careerの中国就労ビザサポートはココが違う。

ビザ、許可書などの出頭代行

書類の翻訳

多言語の書類はすべて無料で和文に翻訳を行います。複雑な書類でも別途費用はかかりません。

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

中国のビザについて

ビザ種類	概　　要	有効期限
L（観光）ビザ	短期の旅行や親族訪問で訪中する場合に発給されるビザ	30日
F（訪問）ビザ	視察、商用、会議などの業務目的または研修、短期留学で訪中する場合に適用されるビザ	30日、90日
X（留学）ビザ	180日以上の留学目的で取得するビザ	１年（延長可能）
Zビザ	就労目的で取得するビザ	１年（延長可能）

概要

■ 費用：￥84,000 （税込）

＊別途健康診断費用（約1万円）がかかります。

■ ビザ：Zビザ
■ 居留許可書の取得まで：約１ヶ月
■ サービス提供エリア：上海地区、蘇州地区、広州地区、北京地区

（エリア拡大予定：重慶、大連地区）

必要書類一覧

○パスポート
○写真10枚（パスポートサイズ）
○履歴書
○臨時宿泊登記表
○申請者の最終学歴の卒業証明書または卒業証書のコピー
○申請者の職歴証明書（2年以上）
○申請者の健康診断書
○営業許可証、組織機構代碼証、外資企業の場合は批准証書のコピー（２部ずつ）
○労働契約書

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	企業様のご希望、申請者様のご経歴などヒアリングをさせていただき、ビザ取得の可能性、申請のプロセスについてご相談させていただきます。
STEP2	就業許可証、ビザ通知書の申請＊必要書類の提出	ビザ通知書の取得代行書類の翻訳業務
STEP3	在日中国大使館でZビザの申請	企業様や申請者様に代わって大使館へ申請代行を行います。企業様は大使館へ出向くことがなくビザを申請できます。
～中国へ渡航～
STEP4	就業許可証→就業証への切り替え	-労働局への申請代行 -健康診断のための病院同行*健康診断は、渡航前に日本で受けることもできます。
STEP5	居留許可書の申請	申請のため、入国管理局へスタッフがビザ申請者様に同行します。

ビザサポート／アメリカで働く

2010-07-17T01:53:11+09:00

アメリカ就労ビザ：新卒・キャリア

お申し込み者	ビザ申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
個人	日本	新卒・キャリア	アメリカ	3万円

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World Careerのアメリカビザサポートはココが違う。

大使館ビザ面接サポート

アメリカのビザを取るためには大使館のビザ面接を受けなければなりません。ワールドキャリアでは、ビザ申請者に大使館ビザ面接に向けた英語の面接練習を無料で行っています。

ビザ申請書類作成サポート

大使館ビザ面接に必要なDS160の作成、申請書類の添削などを行います。

移民弁護士の紹介

アメリカの就労ビザはすべて移民弁護士を通じて申請をしていきます。アメリカでは多くの移民弁護士が存在し、その中でも日本人の案件を多く扱っている、各分野の専門の移民弁護士を無料でご紹介します。

概要

■ 費用：31,500円（税込）

＊別途弁護士費用（弁護士により異なる）がかかります。

■ ビザ：Hビザ、Eビザ、Iビザ、Lビザ、Oビザ
■ 申請開始からビザ取得までの期間：ビザの種類により異なる

必要書類一覧

○就労許可証＊移民弁護士を通じて取得
○残高証明書
○最終学歴卒業証明書、成績証明書
○パスポートのコピー
＊申請するビザにより、上記以外にも書類をご用意いただきます。

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請者様や受入企業様の希望事項、状況、申請目的ヒアリングさせていただきます。
STEP2	弁護士のご紹介就労許可証の取得	ヒアリングをさせていただいた内容から、アメリカの移民弁護士をご紹介します。以後、就労許可証取得まで直接弁護士とコンタクトをいただく事になります。
STEP3	大使館ビザ面接	就労許可証取得後、申請者様の方と大使館ビザ面接の練習を行います。事前に申請者様の英語力を確認し、それにあった練習プランを立ててまいります。
STEP4	就労ビザ取得	ビザが無事許可されると、申請者様へ郵送でビザのスタンプが捺されたパスポートが郵送されてきます。

アメリカ就労ビザの種類

ビザ種類	内容	就労可能期間	取得難易度
OPT	OPT（プラクティカルトレーニング）はF-1、M-1ビザにおいて米国の大学、専門学校卒業後に与えられる就労許可で、最大12ヶ月の就労が認められる。申請は在籍している学校を通じて卒業前に行う。	1～12ヶ月更新不可	★
J	J-1ビザ（交換訪問者）は、米国民と相互理解を深める目的のビザ。13のカテゴリーがあり、各カテゴリーにおいて就労、研究活動が認められている。就労を行う上で企業側のリスクが少なく、申請は米国国務省認可団体を通じて行う。	1～18ヶ月更新不可（トレーニー）	★★
H	Hビザには、H1-A（看護従事者）、H2-B（短期就労者）、H1-B（専門職）があり、一般的に「就労ビザ」と言われているのはH1-Bにあたる。また、H3ビザというJと同様に研修目的のビザも存在する。	最長3年以降最長6年まで更新可能	★★★★
L	米国と日本に支社・本社がある同型企業内の転勤者用ビザ。対象者は社内の管理職・特殊技能保持者に限られる。申請は会社のサポートで弁護士を通じて行う。	最長3年以降最長7年まで更新可能	★★★
I	報道関係者（記者、カメラマン、アナウンスなど）専用のビザ。申請時に日本の報道関係会社またはプロジェクトの一員である必要がある。	5年更新不可再申請可能	★★
E	E-1ビザ（貿易家用）、E-2ビザ（投資家用）があります。一般的には申請者本人が「貿易」に関する事業、もしくは「投資」を通して事業を行うために申請をするが、Eビザの基準を満たす米国企業で雇されるためにも利用できる。	2年更新可能	★★★
O	Oビザは科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で「卓越した能力を有する者」に発給されるビザ。	3年更新可能	★★

ビザサポート／アメリカで働く

2010-07-17T01:52:33+09:00

アメリカ就労ビザ：新卒・キャリア

お申し込み者	ビザ申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本	新卒・キャリア	アメリカ	3万円

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World Careerのアメリカビザサポートはココが違う。

大使館ビザ面接サポート

ビザ申請書類作成サポート

大使館ビザ面接に必要なDS160の作成、申請書類の添削などを行います。

移民弁護士の紹介

概要

■ 費用：31,500円（税込）

＊別途弁護士費用（弁護士により異なる）がかかります。

■ ビザ：Hビザ、Eビザ、Iビザ、Lビザ、Oビザ
■ 申請開始からビザ取得までの期間：ビザの種類により異なる

必要書類一覧

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請者様や受入企業様の希望事項、状況、申請目的ヒアリングさせていただきます。
STEP2	弁護士のご紹介就労許可証の取得	ヒアリングをさせていただいた内容から、アメリカの移民弁護士をご紹介します。以後、就労許可証取得まで直接弁護士とコンタクトをいただく事になります。
STEP3	大使館ビザ面接	就労許可証取得後、申請者様の方と大使館ビザ面接の練習を行います。事前に申請者様の英語力を確認し、それにあった練習プランを立ててまいります。
STEP4	就労ビザ取得	ビザが無事許可されると、申請者様へ郵送でビザのスタンプが捺されたパスポートが郵送されてきます。

アメリカ就労ビザの種類

ビザ種類	内容	就労可能期間	取得難易度
OPT	OPT（プラクティカルトレーニング）はF-1、M-1ビザにおいて米国の大学、専門学校卒業後に与えられる就労許可で、最大12ヶ月の就労が認められる。申請は在籍している学校を通じて卒業前に行う。	1～12ヶ月更新不可	★
J	J-1ビザ（交換訪問者）は、米国民と相互理解を深める目的のビザ。13のカテゴリーがあり、各カテゴリーにおいて就労、研究活動が認められている。就労を行う上で企業側のリスクが少なく、申請は米国国務省認可団体を通じて行う。	1～18ヶ月更新不可（トレーニー）	★★
H	Hビザには、H1-A（看護従事者）、H2-B（短期就労者）、H1-B（専門職）があり、一般的に「就労ビザ」と言われているのはH1-Bにあたる。また、H3ビザというJと同様に研修目的のビザも存在する。	最長3年以降最長6年まで更新可能	★★★★
L	米国と日本に支社・本社がある同型企業内の転勤者用ビザ。対象者は社内の管理職・特殊技能保持者に限られる。申請は会社のサポートで弁護士を通じて行う。	最長3年以降最長7年まで更新可能	★★★
I	報道関係者（記者、カメラマン、アナウンスなど）専用のビザ。申請時に日本の報道関係会社またはプロジェクトの一員である必要がある。	5年更新不可再申請可能	★★
E	E-1ビザ（貿易家用）、E-2ビザ（投資家用）があります。一般的には申請者本人が「貿易」に関する事業、もしくは「投資」を通して事業を行うために申請をするが、Eビザの基準を満たす米国企業で雇されるためにも利用できる。	2年更新可能	★★★
O	Oビザは科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で「卓越した能力を有する者」に発給されるビザ。	3年更新可能	★★

ビザサポート／アメリカで働く(インターンシップ)

2010-07-17T01:51:32+09:00

アメリカ就労ビザ：インターンシップ/ 企業研修(J-1ビザ)

お申し込み者	ビザ申請者の国籍	ステイタス	勤務先	費用
企業	日本	インターンシップ	アメリカ	42万円

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World Careerのアメリカビザサポートはココが違う。

滞在許可証(DS-2019)の申請を代行

大使館ビザ面接サポート

ご相談は無料です。

ビザ取得の可能性など、無料でのご相談をご用意しています。

概要

■ 費用：415,275円（税込）

＊Jビザ期間中のUS傷害保険、SEVIS費用（アメリカ国務省へ支払う管理費用）、サイトビジット費用（Jビザホストカンパニーへの査察費用）

■ カテゴリー：J-1ビザ（トレーニーカテゴリー）
■ 申請開始からビザ取得までの期間：約2～3ヶ月

必要書類一覧

申請の手順

	申請の流れ	ワールドキャリアのサポート内容
STEP1	初回コンサルテーション	ビザ申請のスクリーニングを行います。履歴書と会社概要をご提出をいただきます。
STEP2	申請書類の作成＊必要書類の提出	必要書類提出後、滞在許可証（DS-2019）の申請を行ってまいります。
STEP3	大使館ビザ面接	DS-2019の申請と平行し、大使館ビザ面接の練習を行います。事前にお客様の英語力を確認し、それにあった練習プランを立ててまいります。DS-2019取得後大使館のビザ面接の予約をしてもらいます。
STEP4	J-1ビザ取得	ビザが無事許可されると郵送でJ-1ビザのスタンプが捺されたパスポートが郵送されてきます。

就労可能期間	Traineeカテゴリー　最大18ヶ月 Internカテゴリー　最大12ヶ月
申請から取得までにかかる期間	約6週間～8週間
申請資格	■ Traineeカテゴリー希望する研修分野における5年以上の実務経験、またはその研修関連分野での短大・大学での履修経験+1年以上の関連した実務経験 ■ Internカテゴリー希望する研修分野での短大・大学の履修者、または卒業後1年内の方
企業との雇用関係	あくまでも研修生としての受入となり、給与・手当てが発生しても企業との雇用関係は発生しません。

中国ビザ

2010-05-14T02:45:11+09:00

観光、商用目的で中国に入国する日本国籍保持者は、滞在日数が15日未満であれば、ビザ（査証）の取得は免除されます。15日を越える滞在をする場合、その目的に応じたビザの取得が義務付けられます。

中国のビザの種類、有効期限について

ビザ種類	概　　要	有効期限
L（観光）ビザ	短期の旅行や親族訪問で訪中する場合に発給されるビザ	30日
F（訪問）ビザ	視察、商用、会議などの業務目的または研修、短期留学で訪中する場合に適用されるビザ	30日、90日
X（留学）ビザ	180日以上の留学目的で取得するビザ	１年（延長可能）
Zビザ	就労目的で取得するビザ	１年（延長可能）

中国就労（Z）ビザ取得までの流れ

STEP 1　就業許可証、ビザ通知書の申請（約6営業日）

必要書類：卒業証明書、履歴書、退職証明書、健康診断書などの提出
＊代理申請も可能
＊退職証明者では、2年以上の社会経験を証明
＊地域により異なるが、この時点で申請者は海外（日本や香港）にいなければならい場合があります。
＊健康診断書は、中国政府指定の病院で健康診断を受けます。約１週間で指定の住所へ健康診断書が送られてきます。
　 STEP３の際に、中国で健康診断を受ける事も可能。費用は702元(約9800円）ほど。
＊別途、中国受入会社側の書類が必要になります。

ワールドキャリアのサポート内容

就業許可書、ビザ通知書取得代行

・申請者、受入企業に対する書類申請のアドバイス、チェック
・卒業証明書、履歴書、退職証明書などの翻訳、添削サービス等

　　↓

STEP 2　在日中国大使館でZビザの申請（5営業日）

必要書類：パスポート、ビザ申請書、カラー顔写、健康診断書、就業許可証、ビザ通知書など
＊代理申請も可能
＊申請料金：10,000円/1件(第4営業日に受領）
＊加急申請—（第2・3営業日に受領）基本料金プラス3000円/1件

　　↓

中国へ渡航

　　↓

STEP 3　就業許可証→就業証への切り替え

その地域の労働局へ申請・健康診断書の提出

ワールドキャリアのサポート内容

就業証取得代行

申請書類の確認
・労働局への申請代行
・中国で健康診断を受ける場合、病院の予約、付き添いなど

　　↓

STEP 4　居留許可書の申請(5営業日)

入国管理局への申請（本人出頭）

ワールドキャリアのサポート内容

入国管理局への同行

費用

ビザ申請代行サポート：￥84,000

※ 個々の状況に応じて金額が異なります。
※ コンサルテーション後正式な金額をお知らせします。

日本の就労ビザ（日本企業様向け）

2010-05-14T02:43:53+09:00

日本の就労ビザには、被雇用者の職種によりさまざまな分野に分かれています。

日本の就労ビザの種類について

ビザの種類	職　種
教授	大学教授・大学の研究員
芸術	作曲家・画家・彫刻家・著述家等の芸術家
宗教	僧侶・司教・宣教師・伝道師・牧師・神父等
報道	新聞記者・報道カメラマン等
投資・経営	外資系企業の経営者・管理者
法律・会計業務	行政書士・弁護士・公認会計士・税理士等
医療	医師・歯科医師・看護師・薬剤師・助産師等
研究	（政府関係機関・自治体・公社・公益法人・民間企業等の）研究者
教育	小・中・高等学校の教師
技術	機械・電子工学等のエンジニア　システムエンジニア
人文知識・国際業務	営業・販売・事務・通訳者・翻訳者・語学教師・海外取引業務等
企業内転勤	外国にある事業所からの転勤者
興行	ミュージシャン・ダンサー・俳優・プロスポーツ選手等
技能	コック・建築家・動物調教師・スポーツ指導者等

World Careerでは、被雇用者のビザ申請資格のコンサルテーションから入国管理局への申請まで全ての手続きをフルサポートします。

申請までの流れ

STEP 1　初回コンサルテーション

必要提出書類※1：　※1 人文知識・国際業務のカテゴリーにてビザを申請する場合
登記簿謄本（法人の場合）、損益計算書の写し
事業内容を明らかにする資料（パンフレットでも良い）
被雇用者（候補者）の履歴書及び卒業証明書
被雇用者の仕事内容、雇用期間、報酬を示した書類（もしあれば雇用契約書）

ワールドキャリアのサポート内容

在留資格認定証明書申請代行

＊ビザ認可をより確実にするためのストラテジー構築
＊事業規模・内容に則した適正な雇用人数の決定
＊候補者の経歴チェック
　※ビザ認可の可能性が低ければこの時点で候補から外すようアドバイス
＊今後のプロセスについての説明
＊状況、申請人数等に応じ見積提示

　　↓

STEP 2　入国管理局への申請

・申請に際しては、外国人を雇用する事業所の住所がある地域を管轄する入国管理局へ出頭する必要があります。
・審査にかかる期間は通常1ヶ月～3ヶ月。
・留学生が卒業をする3月から初夏にかけては入管が一番混み合うため、通常よりも審査に時間がかかる場合があります。

ワールドキャリアのサポート内容

入国管理局への出頭代行

入管への出頭を許されるのは、入管取次資格を持つ代行者か、もしくは雇用主側の担当者のみ。
無資格の第三者の代理出頭は不可。World Careerでは入国管理局への出頭代行を行っています。

　　↓

STEP 3　在留資格認定証明書交付

・審査終了後、入管より通知書が送付されます。
・通知書を持って入管へ出頭し、証明書を受け取ります。

ワールドキャリアのサポート内容

入管への出頭・証明書の受取代行

受取後、証明書を雇用主へ送付します。

　　↓

STEP 4　申請者本人が自国の日本大使館でビザ申請

・ビザは通常3日で交付。
・被雇用者はビザ発給後3ヶ月以内に来日をします。

　　↓

STEP 5　申請者の来日、区役所/市役所での外国人登録手続き

・本人が居住区域の役所に赴き、書類手続きを行うのみ。

費用

就労ビザ/在留資格取得代行サービス：126,000円～157,500円（税込）

※ 個々の状況に応じて金額が異なります。
※ コンサルテーション後正式な金額をお知らせします。

Vol.12 佐藤スコット氏

2010-05-10T00:00:00+09:00

2010年３月卒業者の就職内定率は約80%（２月1日時点）。
これは比較できる2000年以降で最低の水準だという。
同じように1993年、経済が低迷するアメリカで大学を卒業しながら、
持ち前の明るさと努力でピンチをチャンスに変えながら、
2008年、38歳という若さでパソナ副社長に就任した佐藤スコット氏。
そんな苦しい時代をタフに生き抜いてきた同氏が、
世界で活躍するために必要な条件、チャレンジすることの大切さを語る。

株式会社パソナ　取締役副社長COO
佐藤スコット

1970年（昭和45年）、アメリカ・ニューヨーク州出身。1993年、Iona College卒業後、会計事務所で国際コンサルタントとして活躍。その後、新たなフィールドを求め「パソナインターナショナルインク（現:Pasona NA,Inc.）」に入社。同社で代表取締役社長を４年務めた後、「パソナ」本社で副社長に就任。派遣・請負事業、海外事業を管理する。

お金持ちになりたくて会計士を目指す

—まず、スコットさんはパソナに入られる前はアメリカの有名会計事務所で国際コンサルタントとして活躍されていましたが、まず初めに会計士を目指そうと思われたきっかけは何だったのでしょうか？

　お金持ちになれるかなと思って（笑）。でも、最初の理由はそれなんです。
　私は、両親が移民としてアメリカに渡ったので、アメリカで生まれ育ちました。高校生の頃はNYの郊外に住んでいましたが、学生時代のある日、友達の家に遊びに行ったんです。
　そしたら、家にはプールがあり、車庫にはBMWが３台も停まっていて、あまりの豪華さにビックリしました。「この生活はいいな、一体何をしている人なんだろう」と思って仕事を聞いたら、会計士だったんです。
「なるほど、会計士になればこういう生活ができるんだ」と思って、大学に入って会計の勉強をし始めたんです。だから、最初は単純に会計士になれば、お豊かな生活ができるんじゃないかと思ったのがきっかけです。

—実際、夢は叶いましたか（笑）？

　それがそうでもない（笑）。大学を卒業したのが1993年でしたがが、当時のアメリカは不況で、その前年だと、当時あった８大会計事務所（現在は４大）に卒業生の約７割が就職できたところ、私の同級生は約100人いた卒業生のうち、たった３人しか就職できなかったんです!!　それぐらいマーケットが落ちていて、仕事もなかった時期でした。
　残念ながら、そのうちの３人には入れなかったので、最終的に友達に紹介してもらった小さな会計事務所になんとか就職することができました。
　なので、最初は予想に反して給料もすごく少なかったですよ（笑）。
　でも、勉強してキャリアアップしようと頑張っていました。
　そういうこともあったので、ちょうど今も新卒者の就職が厳しい時代ですが、私達の時代もかなり厳しかったので気持ちはよくわかります。当時は面接を受けても、ほとんど断られてばかり。でも、それで落ち込んでいても仕方ないので、お断りの手紙を全部集めて、友達同士で誰が一番多いかって争いをしていたくらいです！

—出だしから順風満帆ではなかったんですね。

　そうですね。でも、その頃常に思っていたのは、上を向いて、勉強して経験を積んでいこうという発想で仕事をしていましたね。だから、いろんなことを学びました。
　最初は日系の会計事務所で、次にアメリカの中小の会計事務所に移りました。この２社では会計の基本的な仕事や、営業のテクニック、アメリカ人の仕事の仕方などを学びました。
　その後、４大会計事務所のひとつである「アーンスト＆ヤング（Ernst & Young）」に入ることができました。そこは、やはりそれまでとは全く違う雰囲気でしたね。仕事の内容もスピードも異なり、接する人々の輪も広がりました。

お金よりも関わる人とどう楽しく仕事をするかが大切

—せっかく華々しいキャリアを手に入れられたのに、それを捨ててまでパソナでやろうと思われた理由はどこにありましたか？

「アーンスト＆ヤング」には５～６年いましたが、働いていくうちに自分は会計という仕事に向いてないなと感じました（笑）。
　なぜかというと、数字を扱う性質上、細かくて正確性に重きが置かれる仕事が多く、それはそれでいいんですが、なかなか人と接する機会が少ない。もっと人と絡みながら面白いことができないかって思い始めました。
　そんな話を友人に相談していたら、「パソナ」っていう会社が上場準備をするので、面白いかもよと教えてくれたので、入社することにしました。
　もうその頃は、お金を儲けることよりも、人とどう楽しく仕事をしていくのかや新しいフィールドで自分の実力を試したいという気持ちが強くなっていましたね。
　給与だけを考えれば、会計事務所にそのまま残っていた方がよかったでしょうが、それだけでは面白くないのでは、と思いました。会計事務所に残れば「安定」は得ることができたかもしれませんが、面白味ややりがいを求めて転職をする決意をしました。
　当時の「パソナ」のように、ベンチャーに近く、上場を目指して、いろんなチャレンジを試みるエネルギッシュな人たちが集まっている会社で仕事をしてみたかったんです。

—とはいえ、誰もが憧れるキャリアを捨てて、異なるフィールドに飛び込むのことに不安はなかったですか？

　確かに、会計と人材派遣ですから、全く違う業界ですが、でも、扱っている内容が違うだけで、ともに “サービスを売る仕事”ということではあまり変わらないんですね。
　もちろん、細かいところは全然違いますが、我々のようなサービスを売る仕事というのは、お客様に営業マンの信用と会社のブランドを買っていただいているので、結局はそこに働く“人材の力”がポイントとなります。
　そういう意味で、「アーンスト＆ヤング」が優れているのは、社員を育てることを徹底している点。どこよりも強い人材を育てるというのが彼らの特徴です。そういういい文化をパソナに持っていけば、パソナも強い会社にできると考えました。
　また、景気が悪いときに卒業し、小さい会社で働く経験もあったので、転職する決断もできました。つまり、景気がいいときに社会に出て、大手企業ばかりで働いていたら、冒険もしなかっただろうし、景気が落ち込んだときに対応できなかったと思います。

日本とアメリカの仕事の進め方の違いに四苦八苦

—「パソナ」に入社されてからの経歴を簡単に教えて下さい。

　入社した2000年当初は、会計事務所での経験を活かし、経理関連の強化の役を担いました。
　その後、2003年に当時の社長が引退し、私が「パソナインターナショナルインク（現:Pasona NA,Inc.）」代表取締役の後任として着任しました。
　社長になると、どのようにビジネスを成長させるかだけではなく、社員の処遇やモチベーションのマネジメントなど、判断しなければならないことが多くあります。苦労も多かったですが、社長になり、自分の責任で様々なチャレンジができて面白かったです。
　５年間アメリカで社長を務めた後、2008年に日本に駐在することになりました。最初はパソナの海外事業全般を強化する目的で来日しましたが、１年もしないうちに国内事業も担当することになり、副社長ＣＯＯとして、今では人材派遣・請負事業、また海外事業の責任を担っています。
　担当している範囲が多岐に渡り、忙しいですが、仕事は楽しいですよ。

—今年（2010年）で40歳。一般から見たら、かなり早い出世だと思いますが、仕事上で苦労されたところなど教えてください。

　苦労したことといえば、アメリカで責任者になったときよりも、日本に来てからの方が多かったですね。同じ会社とはいえ、アメリカでは代表なので、自分の責任の下、ある程度自由にビジネスを進めていましたが、こちらにこればより大きな組織の一員として行動しなければならない。ルールもありますし、さらに、日本とアメリカの仕事の進め方の違いというところで苦労しました。
　例えば、アメリカ人は楽観主義の人が比較的多いです。そのような環境で育った私からしてみると、日本での仕事の進め方はかなり慎重なイメージが強いです。これは文化の違いなので、いい悪いの問題ではないですが、何か新しいことを始めようと言っても、「これはこうだから難しいんじゃないか」「失敗したらどうするんだ」という人が日本では多い。まずは「やってみよう」とはあまりならないですよね。これは、間違えたらいけないという考えが根本にあるからだと思いますが、これに慣れるのにちょっと苦労しましたね。
　まあ、そういうときには、都合良く「私はアメリカ人だからよくわからないです」と言って行動しちゃうこともありますけどね（笑）。

日本での成功例が海外で通じるとは限らない

——1984年より海外進出にも力を入れられている「パソナ」で現在、海外事業も管理されていらっしゃいますが、印象深い国ってどこですか。

　インパクトという意味ではインドですね。フェラーリが走っていて、その隣に社用車のカローラが走っていて、その隣に牛がいて、その隣では裸の子どもが道端でおしっこしている。また、ルイ・ヴィトンなど、有名ブランドがはいっているモールのすぐ横に、バラックがずっと続いてたりとか。その極端ぶりがショックでしたね。
　このような環境の中、進出した日系企業にパソナは人材サービスを提供しています。
　国によって労働法をはじめ、文化や人の価値観は異なります。グローバル人事はこのような点を考慮した上で戦略的に行なう必要があります。これが難しくもあり、面白いところです。
　日本ほど派遣事業が規制されている国はありません。だから日本のビジネスをそのまま海外で展開しても成功するとは限りません。もちろん、台湾やタイなど、日本とよく似た国では比較的ビジネスの横展開がうまくいくケースもあります。
　インドや中国は、日本と同じアジアでもビジネス文化はアメリカに近い。ビジネスを行なう上で、現地の文化、価値観を理解するということは非常に重要です。
　そういう意味でアメリカでの経験はすごく貴重ですね。
　その国の人や文化を理解するというのは難しいかもしれませんが、“違う”ってことを理解していけば、こちらの常識が通じなくても焦ることはありません。

—今後はさらにグローバル化が進みますよね。それに応じてビジネスモデルも変化していくわけですね。

　そうですね。パソナでもこれまでの実績を踏まえ、アメリカを筆頭に、人材派遣の次のビジネスモデルが少しずつ確立できてきました。
　そこで、これまで以上に各地域が連携し、お互い取り入れられるビジネスモデルは積極的に導入しています。もちろん、そのままではなくて、ローカルルールに合わせてアレンジしています。
　こうして日々進化し続けるところが、グローバルビジネスの面白いところです。
　人の流れのグローバル化は、今後益々活発になります。例えば、「アメリカと中国」の方が「日本と中国」よりも考え方が似ています。だから、中国で人材を探している企業は、アメリカに駐在している人を採用した方が優秀な人材を採用できるケースもあります。
　また、グローバル化を進めている中国では英語ができる中国人を採用するニーズが高い。このような人材は日本にはなかなかいませんよね。だから、こういう場合もアメリカで採用する傾向が最近増えています。
　このような流れがすでにあるので、ますます当社の海外拠点同士の連携、日本対海外じゃなくて、海外対海外というのも強化していかなければなりませんね。

今こそ世界に出てチャレンジする気持ちが大切

—ますます進むグローバル化のなかで、今後日本人に求められることって何だと思われますか？

　これは日本に来て初めて知ったのですが、新幹線やエコエネルギーなど、日本には世界で売れるものがたくさんあるのに、売り方がわからないのか、世界に売っていくという発想自体がないのか、なかなか世界で成功していない。もっと世界に出てチャレンジする、この気持ちが大切だと思います。
　今、海外で働きたい、また留学したいという若い世代がどんどん減っているようです。これが一番の問題じゃないかなと感じます。
　でも、ある意味チャンスでもあります。今、一歩踏み出せば、何年後には能力や経験がまわりと比べて飛び抜けているはずです。そういう意味では、ものすごくいいチャンスが来ているのに、景気が悪いって言われて、内向きになってしまっているのが今の流れじゃないかなって思います。　景気が悪い今だからこそ、チャンスです。それは、私も身をもって経験しています。
　また、日本は若い人にもっと任せてチャンスを与えるべきです。そして、中小企業の独立の仕組み、ベンチャーをどんどん推奨することも大切です。

—そういう意味ではスコットさんは若い時期にチャンスをつかまれていますね。

　ラッキーでした。　でも、その反面常に「これが来たらラッキーだな」と意識していたから、ラッキーと思えただけで、そのチャンスが来てもラッキーだと思えなかったら、それはラッキーじゃなくなる。
　このような意識は重要だと思います。くじ引きで商品が当たった人に「ラッキーですね」と言うでしょ。でも、ラッキーではないんですよね、くじを買っているので。くじを買わないとラッキーが訪れるチャンスもないってことですよ。この差だと思います。常にラッキーを呼び寄せるために準備をしておくこと。

—常に若い頃から10年後、20年後のビジョンを明確に描いていたのですか？

　そこまで明確なビジョンはなかったです。でも、大学卒業するときに、この歳でこの給料、この歳で結婚、この歳で子ども生むという大まかな人生設計はたてていました。不思議と大体全部当たっていますね。
　また、いつか自分で事業を起こしてみたいです。あとは45歳で引退できたらいいなと思っています。実際引退するかどうか別として、引退できる環境は作っておきたいです。
　仕事は好きだから続けたいです。そういう意味では自分の仕事には自信とプライドを持っています。だから、自分が本当にいいと信じて行なった結果、クビになってしまうことがあれば、それはそれで仕方ないと思っています。常に自分で納得がいく仕事をするよう意識しています。

—現在はかなりお忙しいとは思いますが、リフレッシュ方法って何ですか？

　基本的には、平日しか仕事をしないようにしています。日本に来てからは週末も働くこともありますが、できるだけしないようにしています。
　そして、休日には家族とスキーに行ったり、旅行をします。
　私にとって、家族の存在は本当に重要です。私の好きな言葉で、“I don’t live to work ,but I work to live.”というのがあります。やっぱり生活するために働くのであって、働くために生きているわけじゃないので、家族全員が揃ってゆっくりバケーションを取るというのを大切にしています。そうすれば逆に月曜日になると仕事に行きたくて仕方ないってなります。

1993年 7月
米会計事務所入社　国際コンサルタントとして活躍

2000年 2月
パソナインターナショナルインク入社
アウトソーシング事業部立上げ・同事業部の責任者に就任

2004年 4月
Pasona NA, Inc.に社名変更
代表取締役社長に就任

2007年12月
株式会社パソナグループ　
常務執行役員　ＣＧＯ(Chief Global Officer）（現職）

2008年12月
株式会社パソナ　副社長

2010年 3月
株式会社パソナ　取締役副社長ＣＯＯ（現職）

未内定者の学生必見!!
パソナ　未内定学生のインターンシップ事業「新卒者就職応援プロジェクト」

総合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役南部靖之）は、今年３月に大学等を卒業し、就職先が未内定の学生を対象に、中小企業で働く上での技能を習得するための職場実習（インターンシップ）などを実施する「新卒者就職応援プロジェクト」を行っています。
実際に働きながら技術を学べて、お互いの条件があえばそのまま就職できるチャンスもあるうえに、インターンシップ期間中は日給7000円も支給される。将来キャリアアップを目指す人も、まずはじっくり自分の技術を磨くことからはじめてみてはいかがだろう。
募集期限は６月末まで。詳しい問い合わせは「株式会社パソナ新卒者就職応援プロジェクト事務局」まで。

「新卒者就職応援プロジェクト」概要

募集締切	2010年６月末
対象学生	2010年３月大学等を卒業し、中小企業の仕事に触れながら、企業で働く上で必要とされる技術・技能・ノウハウなどの習得を目指す方
対象企業	プロジェクトの趣旨をご理解いただいた採用意欲のある中小企業 ※中小企業基本法第２条において定められた事業者を指す
内　　容	学生と中小企業のインターンシップ運営実習生および受け入れ企業への助成金支給（実習生）技能習得支援助成金　日額7,000円（企　業）教育訓練費助成金　　日額3,500円　　　　　実習生寮費助成金　　日額1,300円（上限） ※「新卒者就職応援プロジェクト」は中小企業庁および全国中小企業団体中央会が主催し、パソナがその運営を受託しています。
実習期間	2010年12月31日までのうち原則６ヶ月間
お問合せ	株式会社パソナ　新卒者就職応援プロジェクト事務局　TEL.03-6734-1055（平日9:00～17:30）

World オンキャンパスセミナー in Singapore

2010-03-30T00:00:00+09:00

日時：2010年3月25，26日

場所：シンガポール国立大学（NUS）　
　　　シンガポールマネジメント大学（SMU）
　　　ナンヤン理工大学（NTU）

東南アジア、中国、インド、中東からの留学生も多く、人種は多岐に富んでいる。

バックナンバー（本誌）

2009-12-17T00:00:00+09:00

配布：USA・中国の10都市、10万部発行
設置箇所数：約1170箇所（USA、中国）
掲載メディア：

バックナンバー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2008年5月号	2008年6月号	2008年7月号	2008年8月号
2008年9月号	2008年10月号	2008年11月号	2008年12月号

バックナンバー（タブロイド版）

2009-12-17T00:00:00+09:00

配布エリア：USA、イギリス
配布数：約2000～2500部（個別郵送80％・手渡し10％・大学設置10％）
対象：TOP&MBAクラス	日本換算大学ランク目安　　SSS（東大・京大クラス）　　SS（一橋、旧帝大クラス）　　S（早慶上智クラス）　　Aランク（明治、中央、法政、立教、青山学院、関関同立クラス以上）

2009年5月発行号
　　　　　

2009年10月発行号
　　　　　

大学の国際化支援事業

2009-12-17T00:00:00+09:00

ワールドキャリア株式会社では、大学の国際化を支援するため、まずは出口戦略の1つとして学生主導での就職イベントを企画しております。
出口がしっかりでき、就職率が上がり、先輩たちが社会で活躍してこそ真の大学のブランディングが根付き始めると考え運営を行っております。
>>> 学生・学校関係者の方へ　　ご興味がありましたら、info@worldcareer.jpまでご連絡ください。

2009年10月22日開催：早稲田大学国際教養学部（第4期生主催）

会場：早稲田大学　大隈ガーデンハウス		参画企業：
参加学生数： 186名		経済産業省	国土交通省	武田薬品工業
当日のスケジュール：		船井総合研究所	阪和興業	三井化学
18:00～	会場・受付開始	パソナ	大塚製薬	インターネットイニシアティブ
18:25～18:45	キーノートスピーチ	大塚ベバレジ	リクルート	椿本興業
18:45～20:10	企業説明会（1社5分）	三井住友銀行	KUMON	（敬称略）
20:10～21:30	立食形式懇親会

2008年10月22日開催：早稲田大学国際教養学部（第3期生）

会場：早稲田大学　大隈ガーデンハウス		参画企業：
参加学生数： 84名		船井総合研究所	三井生命保険	リクルート
当日のスケジュール：		三協フロンティア	阪和興業	ハーベス
18：00～	開場・受付開始	三井化学	パソナグループ	インターネットイニシアティブ
18：20～18：50	朝日新聞社AERA（アエラ）編集長	チッソ	バンダイ	ケン・コーポレーション
	尾木和晴　スピーチ	味の素	武田薬品工業	CSKホールディングス
18：50～20：10	企業説明会（1社あたり約4分間）	JTBグローバルマーケティング&トラベル
20：10～21：30	立食形式懇親会	（敬称略）

可児元嗣さん

2009-12-04T00:00:00+09:00

1998年3月

立命館大学理工学部卒業

1998年4月

NTT入社　NTT研究開発本部 (インターネットの研究・開発)

1999年　　

NTTコミュニケーションズ転籍（NTT分社化）ブロードバンドIP事業部配属

2002年11月

カスタマサービス部配属

2004年6月

トレーニー制度を活用し、NTTヨーロッパ（ロンドン）配属

2005年8月

グローバル事業本部配属

入社してからの数年間は幕張の研究所で、マーケット調査をしつつ研究・開発に携わっていました。当時はインターネットブーム初期で、NTTも多くの投資を行い新しい技術やサービスを生み出そうとしていたワクワク感のある実にいい環境でした。

研究・開発に携わった後、インターネット事業の１つの核となるNTTブランド「OCN」の普及に取り組むことになりました。OCNができて数年が経ち、電話とのセット販売、ADSL、Bフレッツなど多種多様なサービスが展開される中、サービスを支えるシステムをサポートすることがミッションでした。

私が関わっていた数年間だけでも、OCNの会員数は50万顧客から600万顧客まで拡大していたので、やらなければならないこと、覚えなければいけないことは山のようにありました。日々悪戦苦闘しつつ、仕事との付き合い方を学んだ6年間でした。

もともと英語への苦手意識が強く、一生、日本で、味噌汁・ごはんで生きていきたいという人間でした。ですが、OCNの立ち上げから軌道に乗せるまでを担当したことで、ある程度の技術的な自信もつき、次のステージを目指したいという思いが強くなりました。挑戦するのであれば、未知なる領域。一番自分から遠い（いわゆる苦手意識の強い英語に関係する）ところに身を置き、新しい自分に挑戦してみたくなったわけです。
当時は、インターネット業界全体がグローバルマーケットを睨んでの展開が多かったという環境もあり、今のチャンスを逃す手はないなと思い、迷わず海外トレーニーの機会に応募しました。
OCNも軌道に乗るようになると、オペレーション（運用）の仕事は、トラブルへの対処が主で、安定稼動している限りは、比較的時間の余裕がありました。その時間と社内の充実した研修制度を利用し、英語を集中的に勉強し、海外へのチャンスをうかがっていました。ダイナミックなことができるということ以外にも、こういうところがNTT Comのいいところだと思いますし、時間的な余裕を生む状況を作れるからこそ、さらにいいものを生むことができるんだろうと思いますね。

トレーニーの選考段階では、現地（イギリス）との面接を兼ねたTV会議（もちろん英語で）をしたのですが、あまりにも何を言っているのかわからず、実際に赴任した際には、「まさか、おまえが来るとは思わなかった」と言われる始末・・・というところから駐在は始まりました。

当時NTTヨーロッパのロンドン支社で私が置かれた環境は、社長以外が全員外国人。トレーニーという見習い的な立場である私のレポートラインも、もちろんすべて外国人でした。直属の上司がイギリス人、その上がアイルランド人。想定はしていましたが、相手を見て言い回しを変えるようなことはなくハッキリと意見されますので、それがキツイと思う瞬間もありました。正直なところ、最初の半年は試行錯誤でした。

業務はもう驚きの連続で、くよくよ考えている間もなく、ひたすら前進の日々でした。
トラブル発生時の、パートナー通信会社からのレポートでは、「今回の担当者はダメだったから、クビにした。だから、もう大丈夫」という日本では考えられない説明をしてくることもありましたが、通信業界全体としての損失を考え、二度と同じミスが起こらなくなる手段・解決方法を考えてもらえるように、粘り強く交渉しましたね。

また、頻繁に起こる故障の際に、日本企業の海外拠点からは「故障を起こすな！なんで故障したんだ？」という問い合わせが多いのですが、海外の企業の認識では故障は起こって当たり前で、如何に早く復旧して、如何に的確に伝えるか、そしてそのことに対してあなた達はどういう取り組みをしているのか－ということを重視される企業が多かったです。文化の違いとは思いますが、結果的には同じレポートをお見せする訳ですが、最初の問答が違いますね。
事例が続きますが、フランス・イタリアでは、VPNサービスが切れたら何時間以内に復旧するというようなルールはありません。それが文化なんでしょうね。金曜日に回線が切れると火曜日まで復旧しない。金曜日に依頼をして、「今、ランチだから待って」、更に「土日はウィークエンドだから仕事じゃないよ」、月曜日にやると確約をしても、念のため月曜に連絡をしてみると、「ごめんごめん。忘れていたから、今から人送る手配して、明日やるよ」と言われ、更に火曜日の朝に再度念を押すための連絡をして初めて動いてくれるということもあれば、こちらの問合せがイタリア人で地元が同じだから今すぐ対応してくれるよーとわずか1時間くらいで復旧することもある。とにかく日本のチームワーク運営とは違って、人に大きく左右されるという環境の違いを感じました。そんな中でも、“日本品質”での通信ネットワークを世界中でつなげるということに使命を持って一歩一歩前進するような仕事をしていました。

シビアな交渉、多種多様なトラブルに揉みくちゃにされながらの1年でしたが、結局重要なのは個々のプロフェッショナルリズムだろうと思いました。駐在員やトレーニーといっても、流暢な英語を使う人も、私のようにしどろもどろでなんとかコミュニケーションを取っている人も、ネイティブから見たら、あまり差はないです。どれだけ実務を分かっているか。どれだけ頑張っているのか。を見ていて、緊急事態には言葉が通じなくても紙に書いて・・・というような問題解決に向かって一生懸命、努力をする姿勢が、仲間としてサポートをしてくれる環境を生み出すことにつながるのだと思います。まずはぶつかってみて、臆することなく気負わず、できることからやるというスタンスが良かったのだと思います。
また、仕事以外も実に充実していて、時期を見計らって、激安フライト航空券を見つけてフライト代数百円でヨーロッパを巡りました。イギリスには美味しいラーメン屋がないということで、みんなで一番近場のフランスまでラーメン食べに行ったり、雪質を求めてソルトレークまでスノーボードをしに行ったりと、あてもなくマイナー空港に適当に降りて地元の人と交流を図ったりもしました。

今までは技術一辺倒だったのですが、現在はマーケティングやプロダクトの開発を中心に行っております。
通信という業界柄、国策的な要素も兼ね備えた企業が相手のことも多いのも特徴の１つだと思います。海外の通信キャリア、例えば前述のトレーニー制度で行ったNTTヨーロッパ管轄のごく一部だけでもブリティッシュテレコム、フランステレコム、イタリアテレコム、地域的にはアフリカ、東欧までを見ています。また、通信インフラの整備しきれていない発展途上国や新興勢力としての中国、インド、ブラジル、ロシアなどでも通信に関係するあらゆる事業を展開しています。ここ田町（東京）のオフィスだけでも色々な国の人が沢山いますよ。このグローバル事業本部だけで300～400名位、現地法人に2000名以上が働いています。仕事的には、世界の通信キャリアと戦うために、セキュリティ関連、ネットワーク、アプリケーションなど日本で作っているサービスで海外に転用できそうなプロダクトの海外仕様の開発をするのはもちろん、各国ごとに法制度や税制が違いますので、現地で取得しているライセンスも考慮に入れながら、こういった関係することすべての整備をすることも仕事になります。インフラ事業ですので各国の事情も、求めることもひとつひとつ違います。そのひとつひとつをケースバイケースで対応するのではなく、1つの戦略的なモデルを本社で考えて、それをNTTヨーロッパ、NTTアメリカ等へ展開をする基軸となる部分を作っているイメージです。

実際に、日々技術は進化しますので、例えば、“アメリカで申告があった通信障害の原因は中国にあって、解決できる人はイギリスにいる。そのノウハウを日本に持ってきてブラッシュアップして、中国で展開をする”というようなことは日常茶飯事です。グローバルでのプロダクトや戦略を一手に見ている環境なので、世界の舞台でビジネスをしていることを強く実感しますね。

NTTコミュニケーションズが誕生して、10年ちょっとが経ちます。当初の収益基盤はほとんど国内のいわゆる長距離通信・急激なマーケット拡大をしたデータ通信と、0033からはじまる国際電話が多かったように思いますが、現在は日本企業の海外進出の通信基盤整備や、海外の通信キャリア＆リセーラー相手のインフラ関係の提携、世界的メジャー企業の通信サポート、SNSサイト運営会社のような大規模なWEB関連事業者なども利用するデータセンターの提供が主流となっています。当然インターネットでは、アジアでは最大の通信バックボーンを持っていますし、現在市場で必要とされている技術をメーカーなどに依存せずプロデュースしていく、IT全般に関わる総合商社的な一面も持っています。

『テレコム』というのはレガシーな産業ではありますが、時代の流れを読み、新しいものを次々に開発しています。たとえ1つの産業が時代的に衰退をしても、代わりの芽や枝、幹がたくさんあるので多少のことでは、びくともしないと感じます。激動の時期である今、企業は体力と新規マーケットの創造力が必要になってきています。その中でNTTのグローバル展開は、海外への布石ができ、さあこれから本格勝負という時期に入るのだと思います。
NTTコミュニケーションズは現在、22カ国・52都市に展開をし、世界中の企業の通信バックボーンを支えるというミッションを担っております。

この「担う」という言葉は、サービスを提供するという感覚とは全く概念そのものが異なるように思えます。責任の度合いはもちろんのこと、NTTならできないわけがない【いささか傲慢にもとれるので削除しました。】という、プロフェッショナルリズムにやりがいも当然感じますし、対法人相手に裏側の仕組みに大きく関わって一緒に開発をすることも多いので、例えば携帯1つとっても、なんでつながるのか？どうやって動いているのか？というところを知ることができるのは楽しいです。比較的新しい事例の「Twitter」をはじめ、世界中のサービスに直結している裏側の仕組みの多くをNTTが提供をしていると言っても過言ではありません。

また、当社には会社内のことでやりたいことがバンバンやれる環境が整っています。国内NO.1ということから守りのイメージをもたれている方もいますが、ワールドワイドでは日々挑戦を続けているのが真の姿です。日本NO.1だからこそ、日本の最新技術と威信をかけ、我々が世界への道を切り拓くという意思を持ちつつ、挑戦の毎日は今も続いています。

NTTコミュニケーションズ株式会社
本社：東京都千代田区内幸町1-1-6
勤務予定地：国内拠点：17ヶ所、海外拠点：22ヶ国 52都市
会社URL：http://www.ntt.com/index-j.html
採用情報はこちらから⇒　http://gl-job.worldcareer.jp/jp/GF2310LG.html?comID=4124

Vol.16　ヘビースモーカー国ランキング

2009-11-27T00:00:00+09:00

　タバコの価格が1箱1000円に!?　政権交代と同時に、日本でもいよいよ現実味を帯びてきたタバコ税の増税。路上喫煙防止条例の制定やタクシー禁煙化など、公共の場でのタバコ規制が進む近年。「最近ただでさえ肩身の狭い思いをしているのに、そのうえ増税なんて…」愛煙家の方々からは、嘆きにも近い声が聞こえてきそうだが…。そもそもタバコの価格や喫煙率など、日本のタバコ事情は、世界と比べてどのような状況にあるのだろうか？　今回は、タバコにまつわる様々なランキングを公開。知ってました？　日本は、世界的に見ても、大変ヘビースモーカーなお国なんですよ。

　タバコ税の増税が議論される際、必ずと言っていいほど引き合いに出されるのが、欧米の先進諸国のタバコ価格。「日本は、欧米の先進諸国と比べてタバコの価格が安すぎる」なんて言葉を、よく耳にすることだろう。それもそのはず、タバコの価格が高い国ランキングを見れば納得。世界で最もタバコの価格が高い国、ノルウェーは、1箱なんと11.48ドル。日本（1箱＝2.82ドル）の4倍以上も高額なのだ。さらにランキングを見ていくと、2位のイギリスも10ドル以上。そして、欧米の先進国がズラリと上位に並ぶ中、GDP世界第2位の日本はというと、トップ20にほど遠い40位にランクイン。タバコ税だけを比較してみても、欧米の先進諸国との差は顕著に見てとれ、1位のノルウェーが、1箱あたり約8.7ドルでのタバコ税であるのに対し、日本は約1.7ドル。タバコ1箱の価格に占める税率も、上位国は70％～80％と、日本の60％を10％以上も上回っている。（ちなみにアメリカは、州によって税率が異なるので一概には言えないが、トータル的に見ると、価格に占める税率は約4割。世界的に非常にタバコ税の安い国となっている。）なるほど。世界の流れは「タバコ＝贅沢品」。筆者も愛煙家のため、増税はして欲しくはないのだが、この現状を見ると、仕方なしと思えてきてしまう…。

　ちなみに、「それだけ価格が高ければ、上位国はさぞ喫煙率が低いのだろう」と推測したいところだが、各国の喫煙率を見ると、あら不思議。実は1位のノルウェーでさえ3割以上が喫煙者。年々、喫煙者が減少している日本の喫煙率は29.3％で、タバコ価格の上位国と比べても決して高すぎる数値ではないのだ。また、欧米の先進諸国では、男性と女性の喫煙率の差が小さいのも特徴で、中にはスウェーデンやアイスランドなど、男性よりも女性の喫煙率が高い国もある。日本も、男性の喫煙率は年々減少傾向なのだが（ちなみに昭和40年頃の日本は、男性の喫煙率が80％を越えていたというから驚きだ）、女性は増加傾向にある。

　さて、喫煙率はさておき、欧米の先進諸国と比べ、日本はタバコの価格が経済レベルの割に安い水準にあるのは事実。これに関しては、次のランキングでも象徴するデータが見て取れる。国民一人あたりのタバコ消費量が多い国、すなわちヘビースモーカー国ランキングからを見てみよう。

　　タバコを吸わない方にとっては心外かもしれないが、日本は国民一人あたりのタバコ消費量が2,028本と、世界で12番目にヘビースモーカーな国という結果に。しかも、先のランキングで日本よりも喫煙率が高かったノルウェーは82位（493本）。イギリスも790本の63位と、欧米の先進諸国の多くが日本よりも半分以下の数値となっているのだ。これにはやはり、タバコ価格が大きく影響していると考えられる。ちなみに、価値の指標として、各国におけるタバコ1箱の価格とマクドナルドのビッグマックの価格を比べてみると、日本は両者がほぼ同じくらいの価格。ヘビースモーカー国ランキング第7位に入ったロシアは、15％ほどタバコの方が低価格。そして、アメリカの場合は約1.5倍タバコの方が高く、イギリスに至っては、約2.5倍もタバコの方が高額となっているのだ。ヘビースモーカー国ランキング上位の国ほど、タバコを気軽に購入できる環境であることがわかるだろう。またこの結果は、価格はもちろんのこと、各国の禁煙政策も大きく関与していると考えられる。冒頭でも軽く触れたが、日本では近年、公共の場でのタバコ規制が進んでいる。しかしこれは、欧米の先進諸国ではもはや当然のことで、屋内の公共の場はもちろん、パブなどの酒場も含め、飲食店でも全面禁煙を実施している国も多い。また、タバコの広告を全面的に禁止したり、メディアで喫煙シーンを流さない国もある。公共の場における受動喫煙の可能性を一切排除することはもちろん、健康に害を及ぼす、喫煙そのものを抑制しようというのが、グローバルスタンダードなのだ。このような禁煙政策もあり、欧米の先進諸国では喫煙率の数値以上に、タバコの消費量が減っているというわけだ。ちなみに、国単位で見た場合のタバコの消費量が多い国ランキングは以下の通り。

　トップは2位のアメリカに約6倍の差を付け、ブッチギリで中国。世界一人口の多い国は、愛煙家の数も世界一多く、その数は3億5千万人以上。消費量もハンパではなく、実に世界のタバコ消費量の3分の1以上を同国だけで占めているのである。また中国は、生産量においても世界一で、これまた世界の3分の1以上のシェア。まさに世界一のタバコ大国なのである。その中国、そしてアメリカに次いでタバコ消費量が多い国は、3位にロシア、4位に日本が続き、その後ろは、インドネシア、ブラジル、インド、フィリピン、ベトナムと、BRICsやアジアの途上国が名を連ねる。先進諸国と比べ、アジア・アフリカの途上国では、まだ国を挙げて禁煙政策が行われていない国が多いのが現状。タバコ消費量も経済成長に合わせて増加している。ちなみに日本は、喫煙率の減少に伴い、国内のタバコ販売数量が1996年度の約3,500億本をピークに減少傾向。今後、増税など禁煙政策が強化されれば、さらに消費量が減っていくことが予想される。

出典元：（WHO）Tobacco Atlas 2009

国土交通省事務系職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］海外選考

2009-10-30T00:00:00+09:00

国土交通省事務系職員採用試験（社会人経験者）［Ⅰ種相当］海外選考
経歴・経験小論文答案作成要領

１．経歴
経歴の作成は、次のファイル「経験.xls」を開き、[ファイル]→[複製保存]で保存してから、利用してください。

２．経験小論文
●課題（２０００字程度）
次の２つの課題にあわせて２０００字程度でお答えください。
①あなたの強みと、それを入省後どのように活かしたいかを交えながら国土交通省を志望する理由を記述してください。
②あなたがこれまでの職務経験や学生生活の中でどんなレベルでも結構ですのでチャレンジしたこと又は改革・改善を
　　行ったことについて具体的に記述してください。
●答案についての注意事項
(1) 答案は、次のファイル「経験小論文答案用.doc」を開き、[ファイル]→[複製保存]で保存してから、利用してください。
(2) 答案は、40文字、30行、MS明朝、11ポイントで設定されています。設定は変更しないようにしてください。ただし、見出
　　し、強調、外国語表記のために、フォントを一部変更（太字、下線、他のフォント等）しても差し支えありません。
(3) 答案の１ページ目の１行目に、氏名を全角で記載してください。
(4) 解答は、答案の１ページ目の２行目から開始し、２ページ以内に収めてください。３ページ目以降に記載された内容に
　　ついては、２０００字以内の部分であっても、評定の対象となりませんので、注意してください。

３．提出方法等
(1) ファイル名を、経歴は「名前_boston_経歴.doc」、小論文は「名前_boston_小論文.doc」）とし、指定されたメールアドレス
　　（RECRUIT-N@mlit.go.jp）へ平成２１年１１月９日（月）９時３０分までに送信してください（日本時間）。なお、締切りの日時
　　に遅れた答案については一切受理しません。
(2) 答案の提出は１回のみとし、再提出はしないでください。再提出があっても、最初に提出のあったものを評定します。
(3) 提出された答案を、この採用試験以外の目的に使用することはありません。

以上

Vol.15　オリンピックのメダル獲得数国別ランキング

2009-10-26T00:00:00+09:00

　東京も立候補していた2016年の第31回夏季オリンピック招致レース。その開催地が、2009年10月2日、コペンハーゲン（デンマーク）で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で決定した。最終選考まで残っていたマドリード（スペイン）、シカゴ（アメリカ）、東京（日本）の3都市を破って選ばれたのは、世界最大級のお祭り「リオのカーニバル」で知られるリオデジャネイロ（ブラジル）。都内の半径8km以内にほとんどの競技会場を集約させ、環境に負荷をかけない「史上もっともコンパクトで環境にやさしいオリンピック」を掲げた東京だったが、1964年の東京オリンピック以来、52年ぶりの日本での夏季オリンピック開催はならなかった。

　東京の結果は残念だが、毎回、様々なドラマが生まれ、世界中を感動と熱狂に包み込む世界最大級のスポーツの祭典、オリンピック。今回は、このオリンピックをテーマにしたランキングを公開。夏季、冬季、過去すべての近代オリンピックにおける、メダルの累計獲得数が多い国ランキングを見ていこう。ちなみに近代オリンピックは、1896年のアテネ（ギリシャ）大会からその歴史がスタート。1924年からは冬季オリンピックも始まり、以来、第一次・二次世界大戦による中断もありながら、2008年の北京（中国）大会までに、夏季26回（戦争により3回中止）、冬季20回の計46回開催されていている。

　オリンピックの累計メダル獲得数が多い国ランキング第1位は、総数2,647個（団体競技も1個で換算）と2位ドイツの1,619個を大きく引き離し、ダントツでアメリカ。同国は、第1回・夏季オリンピック、アテネ（ギリシャ）大会から参加しており、初の北米開催となった第3回・夏季オリンピック、セントルイス（アメリカ／1904年）大会では、全競技で計280個のメダルのうち、その大半を占める239個を獲得したんだとか。ちなみに第1回の参加国は、ギリシャ・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・ハンガリー・オーストリア・オーストラリア・デンマーク・スイスの10ヵ国に、異なる国や地域の混合チームを加えた11チームしかなかった。それから歴史を積み重ね、2008年の北京（中国）オリンピックでは、過去最高となる204の国や地域が参加する大会にまで発展。オリンピックだけを見ても、グローバル化の進みを感じることができるのではなかろうか。

　さて、ランキングに話を戻すと、ドイツやフランスやイギリス、上位にはズラリとヨーロッパの国々が並ぶ。そして日本はというと、意外に高く（？）第12位。近年の中国選手の活躍を見ると、とても予想できないが、総数383個でアジア最上位にランクインしている（金メダル数は中国の方が多い）。日本は、1912年に開催された第5回・ストックホルム（スウェーデン）大会でオリンピックに初参加。初のメダルは、1920年の第7回・アントワープ（ベルギー）オリンピック。競技は、これまた意外（？）にもテニスだ。男子ダブルスで、熊谷一弥選手と柏尾誠一郎選手が獲得した銅メダルが、日本初のメダルとなった。また日本は、開催国としてもアジアで最高の実績を持っており、1964年には東京で夏季オリンピック（第18回大会）を、1972年には札幌で冬季オリンピック（第11回大会）を開催。これは夏季、冬季ともに、アジア初のオリンピック開催となっている。オリンピックを2回以上開催（日本は1998年の長野オリンピック（第18回・冬季）も含め計3回開催）しているのも、アジアでは日本だけなのだ。ちなみに、首都高速や環状七号線、青山通りなどの道路をはじめ、新幹線や東京モノレールなど、いまの東京を支える交通インフラの多くは、1964年の東京オリンピック開催に向けての都市開発により建設されたもの。いまや世界最大の経済都市とも呼ばれる東京だが、その発展にはオリンピックが大きく影響しているのだ。

　さて、日本を破り、2016年のオリンピック開催国となったブラジルの順位はどうであろう。同国のこれまでの累計メダル獲得総数は84個で、順位は惜しくもトップ30には入らず、32位となった。サッカーや格闘技、F-1など、多くのプロスポーツで世界トップレベルのアスリートを排出しているだけに意外かも知れないが、オリンピック競技にはアマチュアスポーツも多い。アマチュアスポーツの発展には、国や地域、企業などの援助が不可欠。競技人口には、どうしても国の経済レベルが影響してしまうため、ブラジルがオリンピックで目覚ましい活躍を見せるのは、これからと言えるだろう。ちなみにブラジルでは、2016年の夏季オリンピックの2年前、2014年にもそれに匹敵する規模を誇る国際スポーツ大会、サッカーFIFAワールドカップを開催する。かつての東京がそうであったように、このワールドカップと2016年の夏季オリンピックの開催により、「世界都市」に不可欠な条件である、交通などのインフラが一気に整備されることが予想される。また、国際的な地位向上により、世界中の投資家から注目されることも必至だ。多くの人々に感動を与え、世界中の子供たちに夢を与えるオリンピック。そこにはプライスレスな価値があるのと同時に、経済とも切っても切れない関係にある。近年目覚ましい経済発展を遂げているブラジルが、名実ともに世界経済の中心の一角を担う国となるのは、間違いなさそうだ。

Vol.11 松井香穂里氏

2009-10-20T00:00:00+09:00

日本の情報流通産業の覇者リクルートが挑む海外展開。
“人材採用・人材開発領域におけるグローバルサービス立ち上げ”という、
定義自体が創生ステージにある分野に、仲間と共に松井氏が挑む。
勇気ある決断と粘り強い一歩一歩が、日本企業の真の国際化を促進する。

株式会社リクルート
HRカンパニー新卒領域企画室事業開発グループ
松井香穂里

カリフォルニア大学サンディエゴ校を卒業後、アクセンチュアでM＆A等のコンサルティング業務を経験後、株式会社リクルートに転職。入社時は、企業向け医療サービスを立ち上げる部署に在籍し、０８年にリクルートの創業事業でもある人材関連のHRカンパニーに異動し、グローバルサービスの開発に携わる。持前の語学力、行動力を活かし、海外の企業との業務提携や、自社でのサービス開発を進めている。年に１度は日常と全く異なる体験ができる国で１０日間ほど過ごす。最近行ったのはイスラエル、ブータン。

　今年で創業50周年となるリクルート。『リクナビ』に代表されるように、先駆者として情報流通産業の国内マーケットを開拓してきた同社は、近年海外マーケットへの進出を図っている。2004年、中国上海での結婚情報誌『ゼクシィ』（中国版）創刊を皮切りに、2006年、中国最大の人材総合サービス企業と業務・資本提携し人材斡旋領域への参入を開始。2007年には中国・フランスで情報誌『ホットペッパー』を創刊、現時点で中国に4拠点を構えている。今後も、M&Aや新サービスの開発を通じ、世界各国で現地マーケットに根ざしたB２Ｃの情報マッチング事業、人材領域事業の展開を検討しているという。その中で、HR（＝Human Resource）カンパニーにおいてグローバル事業に携わっているのが松井氏だ。

－現在のＨＲカンパニー新卒領域企画室事業開発グループでの仕事について教えて下さい。

「HRカンパニーというのは、企業の人材採用・人材開発を支援する事業に関わる部署です。私がその中で所属している組織は、その事業領域における、グローバルサービスを開発するチームです。
　しかし、グローバルサービスといっても、まだ日本企業において、グローバル人材やグローバル採用といった言葉の定義は明確ではありません。外国籍の方を採用すればグローバル採用なのか、もしくは日本人の海外に留学されている方を採用すればグローバル採用なのか。また、グローバル人材を採用する場所は日本本社なのか、海外の関連会社なのか、それ自体も明確ではない。曖昧な中で、日本企業のグローバル化に貢献する人材採用・人材開発領域のサービスとは何なのかを考え、作り出しているところです。
　その中で、私は基本的に２つのことに取り組んでいます。１つは、海外でリクルートと同じように、採用や社員の教育分野で企業にサービスを提供している会社と連携しながら、日本企業の採用・人材開発分野でのお手伝いをすること。２つ目は、リクルートが強みをもつネットメディア・広告事業といった領域で、新しいサービスを自社で開発することです。
　今現在は、アメリカ・ヨーロッパを中心に事業展開を図っています。交渉は現地で行うこともあれば、ヨーロッパの企業と中国で落ち合うこともありますね。ここ半年ぐらいで、３、４社とやりとりをし、契約の具体的な交渉段階までつめてきています」

－現在の仕事で一番苦労されている点はどこですか？また、それをどのようにクリアしているか教えてください。

「一番苦労するのは、今、自分が作っているサービスの仮説が正しいという確証がないことです。グローバルサービスに限らず、新規事業はほとんどそうですが、作っているときに想定していたことの９割が間違っていることが多い。作り出す過程で、何を拠りどころとして仲間と一緒に作っていくかが非常に難しいですね。
　また、現在検討しているのは、多国籍なカスタマーを相手にするサービスですので、これまでリクルートが国内で強みとしてきたこと、成功のセオリーのようなものが通用しないことが多いですし、日本では当たり前だと思っている前提が根本からひっくり返ることはしょっちゅうです。そのため交渉に手こずることもありますが、ここは日々悩みながら、向き合っていく課題だと思っています。
　その中でもサービス開発をしていく上で拠りどころとしているのは、市場の隠れた声を一生懸命聞くことです。外国籍の方を実際に採用されている企業の人事担当者や、グローバル化がなかなか進まないと悩んでおられる経営者、日本に留学されている外国籍の学生の声などを吸収しながら、サービスの形を適宜アジャストして、最新かつ最適の解を見つけていくことを大切にしています」

－どのような場面でやりがいを感じるか教えてください。

「業務に関して、上からの具体的な指示は特にありません。判断についても任されている部分が多いです。たとえば、海外のどのような強みを持つ業者と提携したほうがよいか、そのやり方についても自分で決めて進めています。海外の業者にコンタクトする際は、ホームページの問い合わせ窓口からCEOまでつなげることもあれば、人づてにCEOの連絡先を直接入手することもあります。電話会議やメールのやり取りからスタートし、感触しだいでは、すぐ現地に飛んで経営陣と交渉をスタートします。そういったことは、自分の判断で自由にやっていますね。　こうした任せる文化は、私が所属する組織だけでなく、リクルート全体にあると思います」

－企業のグローバル化という定義がまだ曖昧な上、具体的な仕事の進め方も定まっていない中で、どのようにモチベーションを維持しているか教えて下さい。

「リクルートの事業にかかわる人間は、期間毎に設定された具体的な目標に対して、一生懸命取り組み、達成することがモチベーションとなっていることが多いと思います。
　ただ、私のいる部署は、新規事業の開発ということもあり、短期での目標や成果が見えにくい。そういった意味では、自分でガソリンを注入するポイントを作れることが重要になります。
私自身のモチベーションの保ち方、ガソリンはたくさんあります。ひとつは、５年後１０年後に資産になるかもしれない色々な人との出会いや、情報収集の中から生まれる日々の発見です。また、一緒に働いている仲間が、既存のパラダイム、仕事のスタイルから脱却するために、苦労し、悩みながら進みつつ、いい顔つきになったことに気づく時はとても嬉しいですね。以前働いていたコンサルティングファームは、ある意味人に対して非常にドライでした。プロフェッショナルな集団であることが大前提でしたので、非常に乱暴な言い方をすると、短期間で成果を出せない人間は使わなくていいといったところがありました。じっくり時間をかけて人を育てるという意識はある意味薄かった。反対に、今の職場は事業も、人も一緒に成長していく、人の成長が長期的な事業の成功につながるという思いが強く、日々のマネジメントの場面でも徹底されていると思います」

－学生時代と今。海外に行く意味も、ゴールも違いますが、仕事として海外に行くようになり、どういった点に変化が生まれましたか？

「学生時代との大きな違いは、今、自分が日本人のビジネスパーソンとして、グローバルなビジネス環境で大成するには、日本人のアイデンティティを追及しないといけないと思っていることです。ビジネス交渉ができるかどうかも重要ですが、会食や日常のやりとりの場で、日本人である自分を意識して相手とコミュニケーションを取っていることが多いです。ふと聞かれるんですよ、『日本は無宗教だと聞くが、モラルはどこで醸成されるのか？』、『民主党になって日本はどう変わっていくのか？』って。正しい答えはないと思うのですが、自分が感じる日本社会や、日本人の宗教観をベースに、相手に自分なりの答えを伝えられるか。それが、人間として関係を構築する上で重要な要素だと思います。
　そういった内容は、日本人として、歴史、社会等、この国の成り立ちをある程度把握し、自分のアイデンティティが確立していないと話せない。またアイデンティティが確立していない人間には、相手もちゃんと向かい合ってくれない。これは学生時代には気づかなかったことです。学生時代は、成績等、明確に人を判断する基準が多かった。しかし、ビジネスにおいては、交渉での勝った負けた以上に、日本人で生まれ育った私は、日本人として海外の方と向き合わないと、人間としてもビジネスとしても、資産といえるような関係は築けない。そこの認識が変わったことは大きいですね。
　どちらかというと、社会人になってから日本回帰していると思います。アメリカに留学しているときは、いかにアメリカ人と同じように考え、アメリカ人と同じように勝負できるかを追及していた、つまりアメリカ人化していたのかもしれない。今、ビジネスの場では、自分が日本人化していると強く感じます。
　海外生活が日本より長い等、留学生にも育った場所・歴史が色々あると思いますが、自分がベースになった国や文化が何で、自分のアイデンティティがしっかり形成されているかが、ビジネスパーソンとして活躍する上で、場に関係なく成功する大切な要素だと思います」

1997年
国際基督教大学　教養学部卒業
３年次にカリフォルニア大学アーバイン校政治学部に交換留学生として１年間留学

1997年
カリフォルニア大学サンディエゴ校修士課程入学
中国経済を中心に、国際関係学を学ぶ

1999年
同大学卒業後、アクセンチュア株式会社に就職
戦略グループでマネージャー職を担当

2006年
リクルートに入社
事業開発グループ医療ユニットにて、企業向け医療サービスの立ち上げに関わる

2008年
HRカンパニーに異動

リクルートの採用に関する情報はこちら↓
http://kaigai.rikunabi.com/recruit.html

Vol.16 国土交通省～日本の「海賊対策」～

2009-10-20T00:00:00+09:00

海賊による被害が急増している、世界の海。
そんな中、ソマリア沖での海賊対策が一定の効果をおさめている。
海上での安全確保を陰で支える、国土交通省の想いを追った。

海洋国家の日本では、近海に限らず遠洋も含めた海上安全確保が国家の生命線を握っている。近年の貿易総重量の99.6％以上が船舶貨物によるものであり、海洋ルートの安全を確保することは経済の重要インフラといっても過言ではない。

この状況は日本に限った話ではなく、海上安全確保は世界貿易にとって欠かせない重要セキュリティ・マターとなっている。

歴史的な政権交代に伴い、日本の国際貢献にも世界が注目する中、今後何ができるのか？今回は海上の国際貢献「ソマリア沖海賊対策」の立て役者である国土交通省の轟木氏に聞いた。霞ヶ関の省庁がどのような視点と行動で日本経済を支えているかに迫る。

「まず地域で説明しますと、東南アジアが海賊行為の多発していたエリアです。これに関しては、2000年以降に各国が協力して海賊対策を強化してきました。一方ソマリア沖では、その当時は年間20件程度パラパラと発生していた程度でした。しかし2008年の後半に大量発生し、同年は最終的に108件まで増加しました。私が国土交通省海事局外航課に着任したのは2008年7月。着任早々、海賊に関する海外のニュースが多くなり、ほとんど毎日海賊が発生している…これはおかしい。前任者からの引き継ぎでも聞いてないし、何かが変わり始めていると直感的に感じました。」

　同氏は、ソマリア沖の海賊行為が急増し始めた時の状況をこう説明する。

「海賊行為といっても、今までは基本的にコソドロの類。夜、夜錨を下ろして泊まっている船にスルスルと上がってきて、金目の物を探してさっと逃げる。武器を持っていてもサーベルか短銃程度。また基本的には、見つかったら逃げる！というのが大半のパターンです。ただソマリア沖で発生している海賊行為は、いわゆる急襲で、昼日中に走っている船に、細長くスピードの出そうな形の船に、エンジンを2つも搭載して猛烈な速度で突っ込んできてロケットランチャーを発射し、自動小銃をボンボコ撃ち込んで、船自体を止めて、船と人ごと拉致し、身代金を要求する。そのような、非常に過激な略奪方法が主流であり、今までのモノとはまったく異なる類のものでした。

（海洋国家である日本の管轄省庁として）何も対応策をしないことは、明らかにおかしなことで、当時の上司とまずは現状をきちんと把握することから始めました。まず船会社の方々にヒアリングをさせていただき、現場の声を広く聞かせていただきました。状況は逼迫したものであり、船舶の種類によっては、スピードが出ない貨物船舶はソマリア沖の航行を断念して、アフリカ喜望峰の迂回ルートも検討しているという状況でした。

　船会社の方々からは、“われわれ船会社の人間は日本の物資を運ぶため、毎日命がけでここを航行している。それに対して、国は何もしてくれていないじゃないか”との厳しいお叱りを受けました」と、その当時の生々しい現場を述懐した。

　公庁では、基本的な守備範囲が決まっており、その守備範囲を超えるためには、多大な努力を必要とする。特に海外における活動ともなると、そこには省庁間の高いハードルが立ちはだかる。

ただ轟木氏とその上司は、ここで諦めなかった。

「船会社のヒアリング後、課長とともにどこまでいけるか分からないが頑張ってみようということにしました。そして、関係省庁の課長級会議を設定し、内閣官房に取り纏めのリーダーシップをとってもらうまで漕ぎ着けました。内閣官房、国交省、防衛省、外務省、海上保安庁という５者会談を内閣官房で行ったのです。ポイントとしては、“海賊が出没して深刻な状況になり、船舶会社も場合によっては迂回ルートを考えている。それを取り締まることが、国際法上なにか問題あるか”ということについて、外務省としては“国連海洋法条約では、原則的には船の国籍国が取り締まり権限を有しているが、海賊への対処は例外的に、どの国が取り締まっても良い条約となっている。日本はその条約を批准しているので、取り締まり自体は国際条約上の問題はない”との見解でした。“では海の警察である海上保安庁が対応できるのか”ということについて、海上保安庁は“ソマリアの海賊に遠洋で継続して治安活動できる船舶能力が無い”とのこと。“では防衛省はどうか？”となると、“任務遂行能力はあるが自衛隊が外国に行くことは、世論のバックアップがない限りできない”とのこと。それでは自衛隊が海外で海賊対策を行うことを世論が後押しする状況になればいいのだと考えて、そこから我々の世論に訴える努力が始まったのです。」と、当時の省庁間の調整を説明する。国土交通省にとっては、日本のライフラインを守るための戦いがここから始まったのであった。

　昨年４月、日本郵船のタンカー「高山（たかやま）」が海賊に襲われ銃撃を受けたことは記憶に新しいが、これもソマリア沖での事件であった。日本の生命線ともいえる海洋ルートが今日驚異に晒されていたこともあり、世論も急速に自衛隊の海外活動を支援する方向に舵をきっていた。

「マスコミの取材に積極的に応じて海運の大切さや海賊対策の必要性を積極的にアピールさせていただきました。それと前後して、日本船主協会のトップから、国土交通大臣に対する海賊対策に係わる要望書が提出されました。さらに、実は、その当時ソマリア沖で治安活動を行っていたのは、CTF150という連合軍でその任務の傍らに海賊対策も行っていた状況でした。インド洋で給油活動を支援している日本は、彼らにとっても仲間であるという意識が強かったので、給油活動とも密接につながっていたのです。よって経団連も記者会見のコメントで、経済界としては給油支援法延長に賛成であると述べ、結果的に海賊対策も支持をいただきました。」

「また政治面では、衆議院テロ特別対策委員会での国会質問としても取り上げて頂きました。このような一連の動きを受け、日本に必要不可欠な貨物物資や原油を運ぶ船舶を守ろうという世論が形成されていったのです」と、その当時の経済・民意・政治の動きを語った。

「最終的には、労働組合側である全日本海員組合も決断をして、船主協会と全日本海員組合と共同で自衛隊派遣を要望するという声明を発表し、新法立案もお願いすると申し出てくれました。こうして海運の労使と政治が歩調を合わせ、マスコミが世論を盛り上げ、日本が世界の海を守るという方向性が定まりました。」

「2009年の年明け頃から、霞ヶ関各省庁をまたがる特別チームは海賊対策の法整備検討を本格的に開始し、最終的に、与党プロジェクトチームの賛同の下、新法案の閣議決定と同日に現行法の枠組みでの海上警備行動が発令され、翌日から海上警備の船が出航したのです」と、実にスピーディーな実行が可能となった背景を説明する。

この流れを整理すると、①ソマリア沖での海賊事件多発、②省庁間の内部調整、③世論への訴えかけ、④国会審議・法案可決、⑤海上警備行動の発令・警備船の出航と、ソマリア沖での海賊事件多発から海上警備行動の発令・警備船の出航まで、実にその期間は8～9ヶ月程度である。日本のライフラインを守るべき、非常にスピーディーな対応がなされたのは賞賛に値することであろう。

　ソマリア沖と聞くと、それがどのくらい経済的な影響を与えるかイメージしにくいだろう。それは世界地図を広げると「欧州～エジプト・スエズ運河～紅海」という、船舶の大動脈がはっきりと分かる。ソマリアはその出入口に位置しているのだ。

経済面における影響に関して、同氏に聞くと「スエズ運河の通航隻数は年間18,000隻（＝通過回数）あります。世界のコンテナ輸送量の約2割が通航します。その中で日本関係の船舶は年2,000回ですので、スエズ運河の通行量１１％が日本の船ということになります。日本に関係するものでみると、この航路はアジアからヨーロッパへの自動車輸出の航路としての使用が４０％で、定期的なコンテナ船が三分の一。原油は紅海側からもサウジアラビアのヤンブーと呼ばれる積み出し港から、日本の年間原油使用量の４～５パーセントが出ている。それがスタックすると、日本の産業が成り立たなくなるのは明白です。」と、経済に与えるダメージの大きさをまず説明する。

　また「公海はその言葉通り“公（おおやけ）の海”ですので、皆が自由に航行してよいのが大原則です。そこに出てくる海賊は犯罪者です。犯罪者がいて、罪もなき船が被害に遭遇しているときに、国として何もできなかったら本当にそれで良いのでしょうか。犯罪者がいたら取り締まるのが大原則だと私は信じていますので、それに対して、国土交通省としてやるべき使命をまっとうしただけです」と、強調した。

国土交通省のミッションについては、「我々は、外交海運の監督をしている立場におります。よって国土交通省からみた船舶会社はクライアントなのです。そのクライアントがどのような行政サービスを求めているかを確実に把握し、日本における外交海運が健全に行われることを確実にすることにより、日本の他産業へもその受益が波及するわけです。我々は職員間でもその認識を共有し、日々の業務にあたっています。今振り返れば、海賊問題が出たときは、海外遠洋という問題の性質上、当然役人ですのでコトの解決の難易度が極めて高いことは理解していました。ある意味、初めの段階でおよび腰になってしまう難題ではあります。」

「ただ我々としては、まさに信念を貫く立場でいなければいけないですし、国として治安、警察の問題なので、国家の役割分担なんです。前述しましたが、船会社の方々から、“国は何もしてくれていないじゃないか！”とお叱りを受けたことをどう受け止めるかです。例えば船員さんが撮ったすごい写真があります。ＡＩＺＵという日本に関係するタンカー船舶のすぐ横にいるのが海賊なのです。この海賊のスピード・ボートから、タンカーに乗り移る際に、威嚇でバンバン打ってきます。このような状況下で毎日仕事をやってますよ！と言われると人間として心が動きます。」

「少なくとも我々ができることはやろうと。あきらめて止まっていないで、自分たちのプライドに懸けてやるべきだと。常々思っていることを、どこまで行けるか分からないが、という信念を持ちひたすら走りました。」

先日も新しい法案で対処できた、海賊撃退の事例があったが、担当者としては努力が報われたとの想いであろう。この「海賊対処法」についての国際的な評価はどうだろうか。

「IMO（International Maritime Organization）という国連機関がありまして、そこで日本の海賊対処法が高く評価されています。背景を説明しますと、国連海洋法条約に基づき各国独自の海賊対策を行ってよいというルールがあります。各政府が実際に制定した法案はいくつかあるのですが、いずれも体系的に作成されたものではなかったのです。今回のソマリア沖海賊については、日本がこのような法案を整備したのは、国連の中でも非常に先進的で体系的だったのです。この海洋法条約で海賊を対象として法制化したと、先進的な事例として紹介されています。これを参考に体系的な取り組みを各国でも進めようと、世界でのモデルケースとなっています。国際的にも評価され、日本はこの分野でリーダー扱いになっています。」と、語ってくれた。

更に、同氏はこの想いを続ける「この海洋の話は、とても熱い話で、たとえば他国による海底資源の探査をどう規制するかなど。また島の端から200カイリの排他的経済水域については、島が荒らされたり、波で削られたりすると200カイリ分の日本のエリアが減ることになります。それをしっかり守らなければいけないのです。一歩先にでると、国益とか国境とか熱い卵がたくさんあるのです。そのうちの一つとして、国土交通省で対処した海賊の話があったわけです。」

「ソマリアについては無政府状態ですので、同国が取り締まりできないのです。この地域での海賊発祥の経緯をお話すると、取り締まりができないので、ヨーロッパ漁船が領海侵犯を繰り返し、漁民が細々と行っている漁を横目に、底引き網でごっそり持って行くような違法操業をやっていました。それと産業廃棄物の違法投棄なども。それでは生活できなくなると漁民たちが立ち上がり、護衛してそのような船を追い払うための自衛団がルーツと言われています。」生きるための防衛手段が発端であることも充分理解しているというのも、心に響く。

最後に国土交通省とは、どのようなところか、また職員の資質についてはどのような特徴があるかを総括してもらった。

「国交省は、監督権などが非常に多岐・広範囲におよびます。船も飛行機もあれば街も道路もある。ローカル路線があれば、外国も見ている。政策論だけではなく現場も見ているので、集まってくる情報は多種多様。実に沢山あります。でも最終的にそこに気づくかは、個人の問題意識の高さだと思います。そういう意味では、国土交通省には問題意識の高い人が多く存在し、パブリックマインドに富んだ人にとって、非常にやりがいのある環境が揃っている場所だと思います。」

　国家を守るという心意気と信念が同省には広く浸透していることに、改めて気付かされる。

企業名	国土交通省
事業内容	国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。
募集職種	■Ｉ種事務系職員 ■I種技術系職員[土木系] (河川局/道路局/都市・地域整備局関係)

Vol.15 三井化学株式会社～植物由来のポリウレタン～

2009-10-05T00:00:00+09:00

一般的にはあまり知られていない「化学工業」。
だが実は様々な製品の材料となる素材を生み出している、
重要かつ世界で戦うことのできる日本の誇れる産業の１つだ。
世界TOPクラスと言われる日本の自動車産業。
その自動車を構成する部品に関しても多くのパーツが、化学工業が生み出す素材から作られている。
他の産業と同じく、将来的に高い環境性能が求められる自動車部品関連において、
三井化学がトヨタ自動車、トヨタ紡繊と共同開発した
植物由来のポリウレタンが、世界から注目を集めている。

　製造業のなかでも、化学工業は文系の学生にとって馴染みのない分野ではないだろうか。ひとくちに化学工業といっても、製品は素材そのものから、加工品にいたるまで、その範囲は実に多岐に渡る。表には見えないが、実はこんな身近なところにも化学の力が、という実例は枚挙にいとまがない。

　日本標準産業分類によると、「化学工業」には、「化学的処理を主な製造過程とする事業所及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業所のうち他の中分類に特掲されないもの」が分類される。産業のなかで出荷額と付加価値額は、輸送用機械、一般機械に次いで第３位（金額は2007年。経済産業省「工業統計調査」より）となっている。実は、化学工業は日本の基幹産業のひとつといっても過言ではない。

　ちなみに、日本では三井化学以外にも、三菱ケミカルホールディングス、住友化学、旭化成、昭和電工、信越化学工業、東ソーといった企業が売上の上位を占める。

　海外に目を向けてみると、日本の化学工業は出荷額でアメリカ、中国、ドイツに次いで４位（2007年）。メーカー別に見ると、化学製品の売上高では、三菱ケミカルホールディングス、三井化学、住友化学がベスト20に入っている。

　また、それぞれの会社で得意分野はさまざま。今回注目した三井化学は、主に自動車・産業材、コーティング・機能材、生活・エネルギー材、電子・情報材などの製品の開発・製造・販売を行う「機能材料事業本部」、精密化学品および農業化学品の製造・販売を行う「先端化学品事業本部」、石油化学原料、フェノール、合成繊維原料などの製造・販売を行う「基礎化学品事業本部」の３つの事業本部があり、多くの製品が製造されている。

　これら化学を活用した素材や製品は、時代とともに大きく進化を遂げてきた。例えば、分かりやすい所で自動車部品。あるメーカーの車１台を分解してみると、三井化学が供給しているものだけで70%を超えるともいわれている。なかなか表舞台で日の目を浴びることは少ないが、実は化学の力は不可欠である。これは、軽量化や環境への対応という観点からみても、今後さらに大きな役割を担うと期待されている。

　今や環境問題は不可避な問題であり、地球温暖化対策ＣＯ２排出量削減問題は地球規模での対応が求められている。この問題に対して素材メーカーである三井化学はポリウレタンにおいて非可食の植物由来の原料の活用によるカーボンニュートラルのコンセプトに基づき、世界ＴＯＰレベルの性能を求める日系自動車会社の自動車内装材品質をクリアする環境対応製品の開発という非常に難易度の高い課題に挑んだ。

そして、トヨタ紡織、トヨタ自動車との共同開発を行い、2009年に世界に先駆け製品化したのが、植物由来ポリウレタンの自動車用シートクッションである。このシートクッションは環境対応コンセプト車の新型トヨタ・プリウスとレクサス・ＨＳ２５０hに採用されている。食物資源と競合しないトウゴマ由来の「ひまし油」を基に、自動車シートクッションに求められる性能を発現させるための分子設計を施したバイオポリオールを開発。このバイオポリオールを従来ほぼ１００％石油由来であるポリウレタン原料中に約１５％使用。この技術は、国内、海外各社で開発が進められていた他の自動車シートクッション用植物由来ポリウレタンを性能面、植物由来成分含有度において大きく凌駕するものである。

また、この環境対応製品の更なる普及化も目指している。現在はシートクッション（座面）のみに採用されているが、自動車内装材の他の部位への用途展開、品質を落とすことなく植物由来成分含有度を向上させ更に環境負荷を低減させる検討などにも積極的に取り組んでいる。

　一方、昨今の自動車用材料に求められる機能は、「環境対応」、「快適性」と考えている。「環境対応」では、先の植物由来原料によるＣＯ2排出量抑制と並んで、「軽量化」による走行時のエネルギー消費抑制があり、「快適性」については、「薄肉化」による車内有効体積の向上が代表例として挙げられる。また今後、ハイブリッド車や電気自動車にシフトするにともない従来ポリウレタンが使用されていなかった部位への可能性も期待される。三井化学は、こういったキーワードに基づくポリウレタンを研究開発し、お客様とともに製品化し市場に投入する活動を今後も継続し、世界に存在感のある地位の確立を目指していく。

　三井化学のポリウレタン事業は国内にとどまるものではない。自動車内装材の分野は素材メーカーが単独で海外進出することはそれほどない。トヨタや日産、ホンダなどの日系自動車メーカーが海外に拠点をつくる時に、部品メーカーや素材メーカーも一緒に現地で工場を設立する。そうすることで、現地で日本と同じ品質の製品を確保できるようになるからだ。三井化学はアジアの主要地域に拠点を設置し、日本品質のポリウレタン原料を現地のお客様の工場に安定的に供給。更に技術サポート体制のネットワークをも構築。その技術ネットワークの強化をはかっている。

　脱化石燃料、環境性能重視という世界的な流れを受けて、日本の自動車業界も大きな転換期を迎えている。

そんななか、三井化学も開発に関わった植物由来の自動車用シートクッションは、日本の自動車業界の更なる飛躍の起爆剤となれるのか。

　今後、環境関連需要の高まりとともに、ハイクオリティ＆ローコストを求める市場の要求に合わせた事業展開ができるかどうかが三井化学を含めた化学メーカーの命運を握っている。
　大きなパラダイムシフトが要求される今だからこそ、三井化学、そして日本の化学技術が持つ真の力を発揮する時なのかもしれない。
　燃料は太陽電池、動力はモーター、パーツや内装材は植物由来、部品の90％以上リサイクル可能。そんな自動車が生まれる日も遠くないはずだ。

Vol.14 AGC旭硝子

2009-09-20T00:00:00+09:00

ガラスメーカーとして知られるAGC旭硝子。
だが、ガラス分野のほかにも、電子分野や化学分野においても、
世界をリードする、日本でも数少ない国際派メーカーだ。
そんなAGC旭硝子が世界で展開する知られざる化学製品の現在・未来に迫る。

「ＡＧＣグループ」と言われてもピンとこない人も、「ＡＧＣ旭硝子」といえば、ご存知の方も多いはず。
　ガラス屋さん？　確かにそう。ガラスに関しては世界屈指のシェアを誇る老舗メーカーである。「ＡＧＣ」とは、旭硝子株式会社が創立１００周年を迎えた２００７年９月に、世界的にグループ・ブランドを統一するために掲げた新しいブランドネーム。かつての旭硝子という和名から、ドメスティックで古めかしいというイメージもあるかもしれないが、実は1956（昭和31）年にインドへ進出。これが第2次世界大戦後に日本の民間企業として初めての海外進出であった。その後、積極的に世界展開し、現在では38カ国に拠点を置き、また、売上比率でもほぼ50%を海外が占めるほど。

　ただの老舗ではなく、「商社よりも国際的な素材メーカー」と表現する方が正しいかもしれない。そんなＡＧＣ旭硝子には「ガラス分野」以外でもディスプレイなどの「電子分野」、様々な素材を開発する「化学分野」という事業の柱がある。実はこれらの分野でもガラス分野に負けず劣らず世界トップクラスの技術とシェアを誇っているのはあまり知られていない話。

　そこで今回は、化学分野のなかでも幅広い可能性を秘めた素材として、各分野から注目を集める、「Fluon®ETFE（国内製品名：アフレックス®）」をピックアップする。

　そもそもアフレックス®とは、ＡＧＣ旭硝子が開発した高機能のフッ素樹脂フィルムのこと。耐熱性、耐薬品性、非粘着性など様々な性質に優れ、電子部品の離型フィルム、内装材、建材など実に幅広い分野で活用されている。

「フッ素樹脂フィルムといってもひと言で説明するのは難しいですね。開発して販売している我々ですら、その可能性に関しては未知数のところがあります。逆にお客様の方からこうしたことに使えないかという提案を頂いて、それをモディファイすることの方がうまく行くこともありますし。そのなかでも、これがそうです、というもので最もわかりやすいのがアリアンツ・アリーナの壁面ですね」（宮﨑氏）

　それを聞いて即座に姿が思い浮かべられるなら、あなたは相当なサッカーマニア。「アリアンツ・アリーナ」とはドイツ・ミュンヘンにあり、先のW杯ドイツ大会でも会場として使われたサッカー競技場。周囲を取り囲む壁面が、ふんわりとした形状になっているのが特徴だ。そのユニークなデザインの壁面の素材こそが、ＡＧＣ旭硝子のフッ素樹脂フィルムなのである。

「この壁面はフィルムを重ねて、中にエアーを送り込むことで座布団のような状態にします。それを2800個ぐらい使用しています。強度も問題ありませんし、ガラスではできない曲面も簡単に作り出すことが可能です。また、光の透過性にすぐれ、紫外線も通すので手入れの難しい天然芝のスタジアムでも利用できることも優れた特徴です」

　スタジアム建設が決定した時、当時旭硝子ヨーロッパ支社長だった宮﨑氏は、コンペに参加することを決意。
　当時ヨーロッパでは、フッ素樹脂フィルムを植物園などの大きな建造物に使う事例がいくつかあったが、日本ではまだ小さなビニールハウスに使われる程度。巨大なスタジアムにフィルムが採用されることになれば、まだヨーロッパでは知名度の低かった旭硝子の名前を一躍知らしめることもできる。

「スタジアムの側面および、屋根部分を担当する施工会社の選考が進むなか、私は有力だとみた２社にアプローチをかけていて、それがいい感触でした。しかし、我々が予想した所じゃない会社が受注してしまったんです」

　それでも「絶対にとりたいと思っていた」宮﨑氏は、受注が決まった会社にコンタクトを取る。すでにその会社は、地元ドイツのフィルム会社と話を進めていたが、世界に名だたるガラスメーカーとしての実績や、製品の品質、価格、安定供給できるシステムなどをアピールすることで、見事に逆転で競り勝った。

「当社のネームバリューや将来性を見ていただいたこともありますが、やはり、研究開発もそうだし、大量生産を可能にするサプライチェーンなど、バックヤードにいた会社組織、仲間がいたからこそだと思います。これも原料樹脂の生産から販売まで一貫して行えるメーカーならではの強みでしょうね。今から考えると不利な条件ですよね。よく取れたなっていう。でも、当時は不思議なんですが、取れないということは考えていませんでした」

　そこで実績を作って以降、各方面でフッ素樹脂フィルムが話題となり、最近では北京オリンピックのメインスタジアム、水泳会場でも使用されたほか、来年開催される上海万博の日本館のパビリオンでも採用されるなど、近年ではユニークな建築物の建材としても、確固たる地位を築いている。

「スタジアムをやって何がよかったかっていうと、“これをやりました”っていうわかりやすい事例ができたことですね。元々、『仕事は何ですか』って聞かれて『フッ素です』って言われても一般の方には何のことだかわからないですよね。でも、『アリアンツ・スタジアムの壁面がそうですよ』っていうと、みなさんに、『なるほどね』って言っていただけますから。それもあって今では大きな建造物でフィルムを使いたいというときには、まずナンバーワンサプライヤーの当社に相談するというケースも増えています。今では大きなイベントがあると、うちに受注がこないかなと楽しみにしていますよ（笑）」

　もちろん、建材以外の分野でも幅広く活用されているが、今後、どういった分野で活用されていくのかというと、まだ未知数の部分も多いという。

「元々は、農業ハウス用に使うために作っていたのですが、それが後にプリント基板や電子部品の離型フィルムといったエレクトロニクス関係に使えるのがわかり、それから建材や、汚れにも強いことから内装材にも使われるようになって」

　さらに、最近では太陽電池にも使えるということで研究開発も盛んだ。

「我々の化学事業部門には『Chemistry for a Blue Planet』というビジョンがあります。そういう意味で、太陽電池のフィルムなどはまさに環境にも優しいし、世の中に役立つものだと思います。今後もいろんなアプリケーションを開発しながら、お客様の要望にお応えするようにしていきたいですね」（宮﨑氏）

　かつてはモノ作り大国として世界をリードした日本も今や、新興国に押され気味だ。だが、この先世界と渡り合っていくには、世界にインパクトを与えられる「モノ」を作り出すことのできるメーカーの台頭が必要不可欠だろう。

「日本人が世界を相手にどの産業で日本人としてのアドバンテージを生かせるのか？それは“メーカー”だと思います。日本人の感性は基本的に農耕民族だと思うので、金融や商社のようにどこかに狩りに行って切ったはったをやるよりも、民族のパワーとしては地道に改善して品種改良してたくさんお米を作る方が向いていると思います。そういう意味ではメーカーというのは日本人の民族としての気質に合っていると思います。就職の選択肢としてこういうのもありだなと思っています」

　自分たちでモノを開発し、世の中にどう役立つかを検証し、そして、それを販売する。こうしたひとつのサークルをじっくり育て上げることもメーカーの面白みであると話す宮﨑さん。
　決して派手ではないが、将来は環境ビジネスの分野においても活躍の場を広げるかもしれないフッ素樹脂フィルム。その未知なる可能性を求めて、今日もＡＧＣ旭硝子の挑戦は続く。

後藤瞬さん

2009-09-15T00:00:00+09:00

2002年

テキサス州立ヒューストン大学

大学では会計に加えてファイナンスの２つを専攻。

2007年

三井物産

会社では自分の担当営業部門の経理処理や監査の対応などを行う部署に配属、現在に至る。

私が留学を志したのは、高校時代に、ある留学支援団体からアメリカ留学をすすめるダイレクトメールが届いたのがきっかけです。それまでは、高校卒業後の進路の選択肢は、日本の大学に進むことしか自分の中にはありませんでしたが、その案内を見て、はじめて「アメリカの大学に行く」という視点が得られました。そして、それも面白そうだなと。

　私は、小学生のころから人とは違うことをやりたがるタイプだったので、普通に日本の大学に通うよりは面白そうだなとか、かっこよさそうだなとか、留学を意識した理由は本当に単純なものでした。それと、父親の影響もありました。私の父親は、仕事の関係で外国から来る人たちをアテンドしていました。外国の方と英語で話す父親の姿を子供の頃から見ていて、「かっこういいな」というイメージを持っていました。そして、自分でも英語が話せるようになりたいと思ったのも理由の一つです。

　2002年の5月に渡米して、まずは3ヶ月間語学学校に通ったのですが、当初は、ほとんど英語が話せませんでした。そこで、最初はマイクロソフトのメッセンジャーを使って、チャットを通して単語や言い回しを覚えました。チャットですと、わからない単語があったら、相手に気兼ねなくその場で意味を調べながら行えますし、タイピングでの会話のため発音も問題にならないですから、気楽でした。そしてその後、覚えた言い回しを実際の会話で使うという感じで、英語を覚えていきました。この方法のおかげで、語学学校を卒業するころにはぼちぼち実際の会話もできるようになっていました。メッセンジャーは、英語を勉強したい人にはおすすめですよ。

その後、2002年の9月にテキサス州立ヒューストン大学に入学しました。専攻はダブルメジャーといって、会計とファイナンスの２種類を専攻しました。はじめは会計だけで始めましたが、自分のなかで会計というのは、簡単に言ってしまうとビジネスを数値に落とすというもの。絶対に学んでおきたかったメジャーでした。一方、ファイナンスは会計で落としこんだ数値を使って、その先に何かを展開させること。それも面白いな、と思って。では、どうせなら両方ともやってしまおうということで専攻を２つにしました。

　大学生活は面白かったです。ヒューストン大学というのは非常に多国籍で、アメリカ人はもちろん、アジア系、ラテン系、アフリカ系と、ありとあらゆる人種が集まっていて、文化の違いなども肌で感じられました。

　留学した経験で生きていることですが、まず全く英語が話せないという状態から行ったので、留学自体が、自分のなかでは相当高いハードルでした。でも、そのハードルを越えて楽しめたという意味では、きつい仕事などにもへこたれないというか、最後まで完遂する力が付いたと思います。また、本当に色々な人種の人たちがいたので、いろんな意見を持っている人たちも受け入れられる柔軟さも得られたと思います。いい意味でのあきらめというか、難しい人でも無理なく付き合えるようになったとも思います。

就職を意識し始めたのは2年生の終わり頃からです。最初はアメリカでの就職も視野に入れていたので、現地の監査法人への就職を進めていました。そして、3年の秋にボストンで開催された就職イベントに参加し、初めて日本の企業への就職活動も始めました。この時、留学生はある意味、日本の大学生よりも就職活動の環境は恵まれているのかもしれない、と思いました。というのも、この就職イベントには外資系も含め、日本の有名な企業がほとんど集まっていました。しかも、その場で採用試験も行って頂けます。私はこのイベントで、3日間で20～30社ぐらい回ったと思います。

　私の場合、個人で留学している方と違って、留学支援団体からのサポートもありましたし、その団体出身の先輩の話も聞けましたし、留学生同士のネットワークもしっかりしていました。そういう意味では情報も十分得られましたから、不安というのはあまりありませんでした。

　困ったことも特にはありませんが、ひとつ挙げるとすれば、アメリカで大学生活を過ごしていた為に、日本での就職活動が十分に行えなかったことです。4年生の夏には初めて3ヶ月間という長期間の日本帰国をしましたが、それもインターンの期間に当てていたので、就職活動らしい活動はまったくできませんでした。もちろん、三井物産に巡り会えたのでよかったですが、欲をいえばもっといろんな会社を見てみたかったかなというのはあります。

　一応、就職活動中にアメリカの監査法人からのオファーもいただいていましたが、アメリカでの就職というのは早々に切り捨てていました。それには理由が３つあります。ひとつ目は、学生時代も長く家族や仲のよかった友人と離れて暮らしていましたが、アメリカで就職するとなると、さらに気軽に帰って来られなくなります。ですから、家族や友人の近くで生活したいというのがまず一点。そして、留学して、当たり前ですが自分が日本人だというのを強く意識させられたことも大きいです。自分の日本人としてのアイデンティティが強まるというか。ですから、アメリカに残ってアメリカ企業のために働くというよりは、日本に帰ってきて日本企業のために働く方が、日本のためになりますし、大げさかもしれませんが、日本のために何かできたらという気持ちもありました。また、自分のバリューを考えたときに、アメリカで日本語が話せることを武器にしてビジネスをするのか、日本に帰ってきて英語が話せることを武器にしてビジネスをするのか、どちらのバリューが高いかということを考えたときに、やはり日本に帰ってきた方が強いと思ったからです。

日本の企業に的を絞って就職活動を続けていくなかで、最後は三井物産とインターン先の大手証券会社の２社で悩んでいました。最終的に三井物産を選んだ理由は「人」でした。

　４年生の夏休み期間に、日本でインターンをさせていただいた大手証券会社。そこでの仕事は楽しかったですし、内容にも満足していました。このような状況から、最終的に三井物産を選んだのには、ある出会いがきっかけでした。そのインターン先でたまたま、三井物産からハーバードビジネススクールにMBA留学中、私とはポジションが全く違いますが、同社でインターンをされていた方と出会ったのです。その方は、ちょうど自分が悩んでいる２社を経験している人だったので、両社について、よく相談をしていました。真摯に相談に乗って頂き、また、仕事もすごくできる。その姿を間近で見ているうちに、この人の下で働きたいと思うようになってきたのです。そして、三井物産の選考が進んでも、会う人会う人すべてが自分と合うというか、この人の下で仕事をしてみたいなと思うような魅力的な人ばかりでした。

　また、元々自分のなかの目標というのがCEOではなく、財務戦略を司るCFOという立場で、それを早い段階で実現できる会社を選びたかった。それを三井物産の面接のときに話をしたら、ちょうどこれからCFOを養成していかなくてはいけなくて、そういう人材を求めている、と聞き、自分の目指すところとぴったりと合ったというのも、三井物産に決めた理由です。

インターンや面接のときに感じたことですが、やはり外資系企業は、ドライなところはドライです。また、日本のビジネスマンとしての立ち振る舞いみたいな部分は学びづらいのだろうなという印象もありました。それに比べて三井物産は日本で歴史のある会社で、「人の三井」と呼んで頂けるほど、人を成長させることに力を注いでいて、一人前になるまでビシビシ鍛えてもらえそうだなと。仕事で大事なことを教わるだけでなく、業務後にはビールをつぐ時もラベルは上側にしろとか指導されたり（笑）。日本で働いていくことを考えれば、そういう部分も実際大切なんだと思います。大学時代を日本で過ごしていないだけに、自分は周りの人よりも、お酒の席での気配りなどで、いわゆる日本人的なところが足りないと感じることもあります。そのため、日本で気配りの面も含め、一から鍛えてもらおうと思っています。

　そういう部分も含めて、自分の経験から言いますと最初のキャリアのスタートは日本がおすすめだと思います。アメリカでは「個」が重視されているので、個人の成長は個人に任されているところがあり、その結果として仕事ができる分には非常に良い評価を得られますが、結果を残せなければもちろん厳しい評価を受けることになると思います。しかし、日本は「和」を重視していて、全員がある一定のレベルまで成長するよう支援する風土があり、特に仕事ができない新人の間は先輩社員が本当に根気よく指導してくれたり、それ以降もお互いが支えあうようなカルチャーがあると思います。

現在は業務プロセス管理第三部という部署で、自分が担当している船舶海洋部の業務プロセス改善や監査・税務の対応などをしています。会計周りのことなので、大学で学んだ会計の知識を生かしながらできる部署ではありますが、実際には日々新しく勉強していることの方が多いです。やはり大学で学んだことはアカデミックで、実務とは全然違うなというのをつくづく感じます。もちろん、その分やりがいはあります。

　現在は担当している部署の方から、経理関係で困ったことがあった時に、最初に相談を受けるような立場です。私はそうやって人をサポートして、それで感謝される仕事というのが、昔から好きなんです。インターンをしているときや、学生時代もそうでしたが、何かをして人に感謝されることがすごく嬉しくて、人のために働いて、その人から「ありがとう」とか「助かったよ」と感謝されることが、自分にとって一番の報酬だと思っています。

　そういう意味でも、私は自分が突き進んで周りを引っ張って行くという役割ではなくて、そういう熱い人を横でサポートしながら、いつもありがとうって言ってもらえる女房役のようなポジションが向いているのだと思っています。それがCEOではなく、CFOを目指す理由でもあるのです。

　まずは今の仕事をきっちりとこなすことが最優先ですが、今後は会計、ファイナンスのどちらもやっていきたいと考えています。特にファイナンスは実務に関わった事がないので１度はやってみたいですね。また、仕事以外でも今年の８月頃から、米国公認会計士の資格をとるためにスクールにも通って勉強しています。スクールは仕事が終わってから、大体週に４日くらいです。確かに忙しいですが、まだ入社２年目ですし、今はとにかく勉強です。１日でもはやくCFOになるという目標に向けて、今後も精進していきたいです。

Vol.14 純利益ランキング世界トップ30企業

2009-08-31T00:00:00+09:00

毎年恒例、米フォーチュン誌が年1回発表している、世界の売上高トップ500企業のランキング、「フォーチュン・グローバル500」が今年も発表された。同ランキングでは、売上高のほか、純利益や成長率など、さまざまなランキングを見ることができるのだが、当企画が今回注目したのは、世界の企業の純利益ランキング。2007年のサブプライムローン問題より端を発し、訪れた世界金融危機が、リーマンショックを引き金に、一気に全世界へと広がった昨年秋。今なお、世界中に深い爪痕を残すほどの世界金融危機の最中、不況をもろもともせずに多くの純利益を上げた企業とは、どの国のどんな企業なのか。今回は、2008年の純利益ランキング世界トップ30企業を見ていこう。

世界中を同時に不況が襲った2008年、世界で最も多くの純利益を計上したのは、昨年同様、世界最大の石油会社・エクソンモービル（米）社だ。2位には、ロイヤルダッチ・シェルとBP、三大スーパーメジャー2社を抜いて、ロシアの天然ガス企業、ガスプロムがランクインした。上位を見ると、6位までが石油・ガスのエネルギー関連企業となっており、ブラジル国営の石油会社、ペトロプラスは、昨年の20位から6位に大きくジャンプアップ。同社は、2007年末に確認埋蔵量80億バレルとも言われる、世界最大クラスの油田を発見しており、また、バイオエタノール燃料の生産にも積極的。三大スーパーメージャーに迫る勢いを見せている。

エネルギー関連企業以外では、7位に入ったマイクロソフト（米）が最上位。昨年3位の世界最大のコングロマリット（複合企業）GEは、昨年比-21.6％と大きく利益を下げ、8位に後退した。昨年のランキングでは、サブプライムローン問題後の金融危機に耐え、上位にランクインしていたHSCBホールディングス（英／昨年6位）や、JPモルガン・チェース（米／昨年10位）といった大手金融企業も、リーマンショック以降の深刻化した世界金融危機は耐えきれず、ともにランク外に降格している。今年のランキングでは、銀行を除く金融系企業の姿はなく、金融危機の深刻さがうかがえる。また、先進国の企業が後退する中、発展著しいBricsの企業は計10社がランクイン。特に中国は、昨年は中国石油天然気集団公司 1社のみのランク入りだったが、2009年度版ではトップ30内に5社が名を連ねており、アメリカの9社に次ぎ、2番目にランクイン企業が多かった。

日本企業は、同誌発表の別のランキング、売上高ランキング世界トップ500企業では、ランキング内にアメリカの140社に次いで多い、68社がランクインしている。しかし、すでにお気づきの通り、純利益トップ30に入った企業は1社もない。世界金融危機から派生した通貨危機、この大不況と円高のダブルパンチは、輸出大国として名を馳せる日本の企業に重くのしかかり、純利益では非常に厳しい状況を強いられた格好だ。昨年の純利益ランキングでは12位と、日本企業で唯一トップ30入りを果たしていたトヨタ自動車も、2009年度版ではランク外となっている。では以下では、日本企業の売上高上位20社の世界ランクと、その純利益を見てみよう。

売上高ランキング世界500企業における日本企業の最上位は、世界10位に入ったトヨタ自動車（昨年5位）。2008年は米GMを抜き、自動車業界で世界第一位の売上高を記録した同社だったが、新社販売の落ち込みと円高が影響し、創業直後以来、71年ぶりの営業赤字に転落した。また、トヨタ自動車のすぐ後ろには、民営化後初の決算発表を行った日本郵政が、初登場で世界の11位にランクインしている。それ以降は、自動車メーカーや電気メーカー、日本を代表する企業がズラリと並ぶが、純利益に目を移すと、いずれもマイナスが目立つ。2008年がいかに日本企業にとって厳しい年だったかを、改めて知ることができるのではなかろうか。

さて、同誌のランキングでは、世界の売上高上位500に入った大企業が、どの国や都市に多く存在するのかを調べることもできる。国別では、前述の通り、1位がアメリカで2位が日本。そしてフランス、ドイツと続き、5位にはイギリスを抜いた中国がランクインした。そして都市別では、東京が、2位のパリを大きく引き離してダントツのトップとなっている。国別で1位だったアメリカでは、4位に入ったニューヨークが18社で最上位。日本はいかに大企業が東京に密集しているのかがわかるのではなかろうか。ちなみに、東京の名目国内総生産（GDP）は、一都で 8787億ドル（2005年）となっており、これは都市別で見るともちろん世界第一位。さら、一国と比較しても、これは世界第10位クラスの国のGDPに相当するのだという。東京への一極集中が良いか悪いかは別にして、東京は、世界数多くの都市の頂点に立つ、世界最大の経済都市なのである。

長井史子さん

2009-08-14T00:00:00+09:00

1998年
親和女子高等学校

2002年
Selem State Colleg,Sport Fithess, and Lisure Studies

2003年
現サノフィ・アペンティス株式会社（当時のアペンティスファーマー株式会社）

2006年
大塚製薬株式会社、現在に至る

留学を考えたのは、自分の将来を現実的には考えられない高校生の頃。スポーツに関わる仕事を考えており、メディカルドクターになるために医学部に行きたかったんですが成績的に難しくて（笑）。次に目指したのが、選手の近くにいられるアスレティックトレーナーでした。ただ、当時の日本では一般的ではない職業だったため、どうしたらなれるのかが分からなかったんです。そこで、無謀にも現役で活躍されている実業団バレーボールチームのトレーナーだった方に「どうしたらなれますか？」と手紙を書くことにしました。すると、そのトレーナーさんが素晴らしい方で「アメリカに留学するのが一番いいよ」とちゃんと返事を下さった上に、両親にアスレティックトレーナーがどんな仕事で教育システムがきちんとしているのがアメリカだということも説明してくださったんです。おかげで留学に反対していた両親を説得することができました。それまで、親の敷いてくれたレールの上を何の疑問も持たずに進んできた私にとって、留学を決めたことが、自分の意思で歩き始めた最初の一歩でしたね。

両親の反対を押し切って自分で選んだ生活。ＮＣＮ米国大学機構のプログラムを経て入学したのですが、いざアメリカに行ってみると何もかも１人でしなければならず戸惑うこともありました。特にアメリカでは、自己主張をはっきりしていかなくてはならない。最初は尻込みしていましたが、勉強（特にメジャーのクラス）や部活、International Student Associationなど、１分１秒もムダにしないよう全力で取り組むうちに、やった分だけ成果となって自分に返ってくることが実感できたんです。それからは、学校生活も遊びも全力で大学時代を楽しもうとしました。そんな私にとっての「全力を出せているかの判断基準」は結果ですね。結果の有無はもちろん、望んでいるような評価をもらえなかったときに悔し涙も出ないのは努力が足りなかった証拠。私は頑張れない自分が何よりも嫌いなんです。なので、分からないことはそのままにしない、オフィスアワーには教授を訪ねてコミュニケーションを取るなど、すべきことは必ずする癖をつけるようにしていました。自己満足で大げさかもしれないですが、一生懸命に取り組むことは私の生き方そのもの。学生時代も今も、自分がその時に設定している目標に向かい可能な限り努力をすることが、日々の満足感に繋がるんです。

卒業後の進路については、大学院に行くことも考えたけれど、いつまでも両親に学費を負担してもらうわけにもいかず、「いつかは大学院に戻るかもしれないけれど」と思いを秘めながら、一度日本で就職することに。トレーナーの地位や立場が、アメリカと日本では違ったためトレーナーにはならず、就職活動はスポーツメーカーを中心に始めました。しかし、すでに募集を締め切っていたり、５月卒業を受け入れてくれなかったりと現実は想像以上に厳しかった。その後、頑張れば12月に卒業を早められることが分かって努力をした結果、無事12月に早く卒業できることに。私は卒業時期のマイナス面はフォローできましたが、これから就職活動をする人も５月卒業は不利なこともあるのだということは覚えておいた方がいいですよ。

実際に何社応募したかは覚えていませんが、周りに内定が出始めると焦りが出てきて、業種や希望職種は手当たり次第に広げました。でも今になって考えてみると、採用担当もたくさんの受験者を見ているので、志望度が高くない子は分かる。やっぱり、本心は表情や態度に表れていて、自分の会社に興味がない人材を採るはずがないですよね。採用されないのには、それだけの理由があったんだなと思いますね。

最終的に約15社の面接を受けて、製薬会社「サノフィ・アベンティス株式会社」へ入社しました。配属されたＭＲ（Medical Representative）は、自社の薬剤に関する情報を正確に医療従事者にお伝えして納得してもらったうえで処方に結びつけることが仕事。人前で話す機会が多い仕事の一つなので、アメリカでプレゼンをすることに慣れていたのは有利でしたね。しかし入社３年目の頃、決められた展開の中で商品を紹介してくということが、だんだんストレスに変わり始めたんです。
今、思い返せば、当時の私が若すぎたということなんでしょうね。社会人として５年目になり、仕事に対して３年目とは別の視点ができて仕事がさらに面白くなった今は、ＭＲという仕事においてのクリエイティビティーというものが分かる気がするんです。今の私が、ＭＲとして同じ現場にもどったら全く違う仕事の仕方が出来ると思いますね。

その頃、大塚製薬に入るチャンスが巡ってきました。医薬品ビジネスと消費者商品ビジネスを柱とし、世界の人々の健康に役立とうとする企業理念とスポーツ振興にも役立とうとする姿勢にすごく魅力を感じていた会社。就職活動をしていたときには入れなかったけれど、諦めずに外に向けて動き続けていたらチャンスは訪れた。中途採用の試験を受験する機会を得たのです。試験は筆記試験と面接。筆記試験は難しかったことを覚えています。

入社後は、マーケティング部門に所属し、「カロリーメイト」「ジョグメイト」のアシスタントプロダクトマーケティングマネージャーになりました。営業企画を考えるだけでなく、ＷＥＢサイトの構築、工場や研究機関の調整など、仕事の内容は多岐に渡り製品について誰よりも詳しくないと出来ない仕事です。しかし、担当になった当初は、知識は一般消費者の方々と同じレベル。製品に関する社内資料を読むことから始めたものの、ちょうど「カロリーメイト　ポテト味」が新発売される前だったので実務も忙しい盛りでした。生産や研究に関することは工場や研究者の方々に教えていただきながら、同時に実地で仕事をこなしていく日々。「出来るだけ同じ失敗はしない。同じことを２度聞かない」と意気込みながらも、覚えることが多すぎて失敗をして、悔し涙をこっそりトイレで流したこともありました。やりたくてもできない人が多い、やりがいのある仕事だからプレッシャーは大きく周囲の目は厳しい。そんな責任も重い仕事だからこそ、努力をして実績を上げたいですよね。今はまだ、経験値も低くてマーケティングを読み解く力も弱い、だけど私らしく全力取り組むことでいつかアシスタントの文字を外すのが今の目標です。

また、上司の意見を受け入れるときは自分の意見をもった上で、と私は考えているんです。商品のための意見を言い合い、納得して行動していくことがいい結果に繋がっていくと思うので、意見はきちんと言うべきだと思う。現職に選ばれた理由が、発言能力にあるとしたら留学経験で選択肢が広がったということですよね。

今、弊社を含めた様々な会社で、グローバル化やダイバーシティについて試行錯誤しています。これから入社する留学経験者たちには、男女問わず努力をすればいいポジションにつけるチャンスがある。だから、どんな企業で、何を実現させたいのかをきちんと考えたほうがいい。「何をしたらいいのか分からない」「何ができるのかわからない」と言って心を閉ざさず前に、広い視野を持って自分の心のヒダに敏感になっていれば、将来の道を決めるヒントは見つかるはず。ささいな興味をきっかけに、おもしろいと思えることに出会うかもしれないし、希望の業界に行けなくても、そこで別の何かが見つかるかもしれない。学生時代は、様々なことに興味をもてるように何事にも全力で取り組んでください。企業側も、英語の能力や成績だけじゃなく、何を体験して何を感じたのか、人間としてどれだけ成長して帰って来られたのかを留学の成果としてチェックしていますよ。