日本にはモノづくりの能力の高さがありますが、近年、グローバル市場が急拡大する中で、日本式の「クローズな商品開発」では採算が合わなくなってきたという現状があります。

　「オープンイノベーション」という言葉がある。まだあまり知られていないが、日本企業にとって、大きな課題を含む言葉だ。

　「イノベーション」とは、今までなかった新しいアイデアで何かを改善したり、新しい技術や商品を生み出したりすること。
　
　これまでは一企業やグループ内でクローズに行われることが一般的だった。

　しかし、最近、特にアメリカを中心に、敢えてオープンな形で「イノベーション」を行うという考え方が浸透し始めている。

　その背景にあるのは開発コストと商品サイクル（商品寿命）の問題だ。

　商品やサービスの機能や質は、技術の進歩とともに常に進化する。これはパソコンや携帯電話を見れば明らかだろう。

　医療や製薬業界でも同じ。身近な生活用品や映画産業でも、同様なことが言える。

　機能が増えれば部品も増える。質を上げるにはコストも掛かる。しかし、以前は良いモノを作れば高く売れ、商品寿命も長かったから、採算は十分に取れた。

　ところが、ビジネスのグローバル化で価格競争は激化した。開発や商品化の時間も短縮され、商品寿命はむしろ短くなった。

　当然のことながら、これまでのやり方では、採算が合わなくなって来たのだ。

　それでも、常に買い手はより良いモノをより安く求める。そして、さらに新しい機能やサービスを追求する。

　結局のところ、分業や協力（クロス・ライセンスなど）でこの難問を乗り越える「オープンイノベーション」という手法が、あらゆる業界でほぼ同時に自然発生した。

　一方、日本はずっと切り離された環境で、クローズな「イノベーション」を行って成功して来た国。高い協調性と管理が行き届く社内やグループ企業や下請けという縦社会構造で、ぬくぬくとやることができた。

　今後は日本も、「オープン化」を進めざるを得なくなる。言葉や文化の壁を越えた「多様化社会のイノベーション」に、うまく切り替えることはできるだろうか？